マイナンバー制度の推進

事業の目的

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。／安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

現状・課題

これまでは、マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及及び安全性等に関しては、テレビ番組の放送や自治体向け各種リーフレットの配付など、積極的に周知・広報行い、若年層及び高齢者の普及率向上を行うとともに、障がい者、外国人、高齢者等にもわかりやすい広報を行ってきた。また、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに加え、公金口受取口座の登録や健康保険証利用の申し込みなどに関する質問等については、マイナンバー総合フリーダイヤル（コールセンター）によって対応を行っている。／今後は、今まで同様の周知・広報を行っていくとともに、利用・活用に関する広報活動を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の内容について、順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101の内容について、引き続き推進していく。