看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業

事業の目的

看護師養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）を促進し、看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価することで、患者に提供される看護サービスのさらなる質の向上を目的とする。／また、地域の複数の関係機関が連携して地域で求められるICT機器を活用した取組を実践し、その効果検証を行い、地域の特性に合わせた訪問看護などのサービスの適正配置や効率化を図ることを目的とする。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

現状・課題

○2040年に向けて、看護職員の需要は増大すると推計されている。しかし、18歳人口は減少し続けるため、2016年の看護師養成機関の定員数（6.5万人）をベースに試算すると、2016年の18歳人口では看護師を選択する人は18人に１人相当であるのに対し、2040年には12人に１人相当が看護師を選択する必要があり、看護職員の確保は喫緊の課題であると当時に、限られた人数で質の高い看護の提供が求められている。（令和６年３月25日「看護業務効率化取り組みガイド」P3・4抜粋）／○2024年4月からの医師の労働時間上限規制開始に伴い、タスクシフト・タスクシェアが推進されている。／○看護現場においては、看護記録・情報共有等の間接的な業務時間が25.5％（※１）を占め、本来行われるべき療養上の世話や診療補助等の、直接的ケアの時間確保が困難となっている。（※１：平成30年度　「効率的な看護業務のす新に向けた実態調査研究」総業務時間における各業務時間の占める割合（構成比1.0％以上を占める業務））／○病院における看護業務のうち「日々の看護記録」「観察」「患者等からの情報収集」の情報共有や情報収集に係る業務が全体業務の20.5％を占め、高い割合を占めている。（※：令和６年度　「効率的な看護推進の評価に係る実態把握のための研究」総業務時間における各業務時間の占める割合（構成比1.0％以上を占める業務を抜粋））（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）／○医療現場のDX化に伴い、看護師等の養成においては医療現場の実情に合わせた教育が必要とされている。／○在宅医療においては、2040年に向けて在宅療養患者が増加する中、限られた人材で訪問看護など効率的なサービスが提供できるよう地域で整備することが課題となっている。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

行政事業レビュー推進チームの所見

看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価するために必要な事業であるが、アウトカムとの整合性を踏まえた成果指標がより明確となるよう見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度補正予算（令和6年度）事業では、事業に参加した病院の事例集を作成し、都道府県や関係団体等へ周知を行った。養成所においても、看護師等養成所のDXのための必携（ハンドブック、概説書）の作成を行った。令和6年度補正予算（令和７年度）に繰り越して執行するものであり、今後の事業実績を踏まえて、点検を行う。

改善の方向性

引き継き事業の適正な事業に務める。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、アウトカムとの整合性を踏まえた成果指標の更なる明確化と、取組の多様性に応じた評価手法の工夫を検討すること。（大谷　恵未）