地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

事業の目的

災害発生時、総務省と全国の地方公共団体、防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等の手段等を確保する。

現状・課題

事業の目的を達成するため、総務省において事業者と契約することで、上記手段等を確保している。／／（参考）／地域衛星通信ネットワークは、静止衛星を介して、地方公共団体・防災関係機関等間の音声やデータあるいは映像の送受信を行う通信システムである。通信衛星を利用することから、日本全国をカバーする広域性を持ち、回線設定が容易で災害に強いという特性がある。／現行の地域衛星通信ネットワークの第２世代システムについては、現行設備の耐用年数の期限である令和７年度（最大で令和９年度）とされていたところ、技術面からの検討・協議により運用期間が令和９年度まで延長されているが、整備費用の低減、通信能力の高性能化、帯域の効率的な利用といった特徴がある地域衛星通信ネットワークの第３世代システムを市町村まで空白なく速やかに整備することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

契約に関して、調達手続きのより一層の適切性確保の観点から、複数事業者に対して同業務の請負可否の検証を実施したほか、公募により調達参加希望者を募集したうえで、履行条件に適合した者を選定した。

改善の方向性

災害発生時に総務省が衛星通信ネットワークを活用できるよう継続的な確保に努める。