困難な問題を抱える女性支援推進等事業費（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

本補助金は、困難な問題を抱える女性支援推進等事業の実施に要する経費に対し補助金を交付することで、地域における困難な問題を抱える女性への支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

現状・課題

女性相談支援員が受け付けた相談延べ件数は、平成15年度の18万件から年々増加し、令和５年度には約45万件となっており、相談支援等を必要とする者の増加等が深刻化している。／　また、女性相談支援センター及び女性相談支援員への相談内容についても、夫等からの暴力（44.0％）のほか、離婚問題など暴力以外の家族問題（24.5％）や、経済関係（6.6％）、妊娠・出産等を含む医療関係（4.1％）など多岐にわたっており、複雑化している。／　こうした中、令和６年４月１日に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）が施行され、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の多様な支援を包括的に提供する体制整備を図ることとしている。／　また、新法施行を踏まえ、先駆的な女性支援を実施する民間団体との「協働」による支援や、支援の担い手となる女性相談支援員の専門性の向上、関係機関等により構成される支援調整会議の設置を支援し、増加・複雑化する相談に対し、適切な支援が提供される体制を整備することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域における困難な問題を抱える女性への支援等の一層の普及促進を図るため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、女性の抱えている問題が多様化、複雑化している中、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう地方自治体の体制整備を図る非常に重要な事業である。令和６年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されたことも踏まえ、同法に基づく必要な支援体制が各自治体において整備されるよう、引き続き本事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

実績を踏まえた必要な見直しを行いつつ、継続して事業を実施していく。