生活保護担当現業員全国研修会開催費

事業の目的

本事業は、保護の実施機関において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーのソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させることを目的とする。

現状・課題

生活保護受給者が抱えるそれぞれの地域の生活課題が多様化・複雑化している現状を踏まえ、より多くの生活保護担当ケースワーカーが、認知症や精神障害等の様々な分野に関する知識を習得し、それぞれの課題に応じて必要な支援に繋げていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活保護担当ケースワーカーのソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させるために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、全国の生活保護担当現業員のソーシャルワークに係る資質向上を図ることを目的とした事業であり、生活保護受給者の福祉向上及び自立助長を図るとともに、法定受託事務である生活保護制度が国民の信頼に応えられるようにしていくためには、国費の投入が必要な事業である。

改善の方向性

事業の実施状況を踏まえ、引き続き効果的な研修の内容に努める。