住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費

事業の目的

平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。

現状・課題

例年、各市町村でセキュリティに関する自己点検を実施し、結果を受領している。昨年度の点検結果によると満点（３点）の団体がほとんどであったが、平均点が３点未満の自治体も一部見られたことから、満点に満たない団体においても満点の回答を目指すため、セキュリティの維持・向上に努めていただき、自治体におけるセキュリティ対策の漏れや見直しを図っていただくよう促すことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

住民基本台帳ネットワークシステムは電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであり、国として安定的な運用のための施策を講ずる必要がある。このため、政策優先度として高い事業であるといえる。 予算・執行については、使途の必要性などに十分配意し適切に行っている。また、説明会を動画配信対応で行う自治体が多かったため、執行率が低い。（説明会については、自治体の状況や意見を踏まえ、対面か動画配信かを判断するが、動画配信の場合は、各自治体において視聴できるようにデジタルPMOへの動画掲載を行っている。） 成果目標については、各市区町村で実施するセキュリティ自己点検の結果が平均2.98点（満点：3点）で、ほぼ達成しており、加えてオンラインでのヒアリングも行っている。

改善の方向性

各自治体において、セキュリティの維持・向上に努めていただけるよう、実施方法等について検討を重ねていく。