医療用医薬品提供情報緊急調査事業

事業の目的

日本製薬団体連合会において３ヶ月に１回の頻度で実施している医療用医薬品の供給状況にかかる調査について、より迅速かつ頻回の調査及び情報提供を行うことで医療現場が供給状況を把握できるよう、調査頻度を毎月に向上させるとともに調査内容の充実化及び調査体制強化を図ることを目的とする。

現状・課題

日本製薬団体連合会が製薬企業に対し実施した調査によると、令和5年度から令和6年度については約５分の１から約４分の１程度の医療用医薬品が供給停止または限定出荷で推移している。／そのため、医療用医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場において適切に対応できるよう、正確な供給状況を調査するとともに、日々変化する医療用医薬品の供給状況を、より迅速かつ正確に情報提供することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

出荷停止・限定出荷品目数については、令和6年度3月末に約24％程度だったが、令和7年度3月末で約15％程度になった。令和6年度より、医薬品の供給情報の速やかな医療機関等への共有を目的とする供給状況報告制度を開始し、製薬企業からの供給状況報告に関する報告を厚生労働省ホームページに公表している。令和7年度からは日本製薬団体連合会が実施していた医療用医薬品の供給状況調査については供給状況報告に完全に統合することとなった。

改善の方向性

本事業については終了するが、引き続き医薬品の安定供給のために必要な情報を提供する体制の整備を進めていく。