国産小麦・大豆供給力強化総合対策

事業の目的

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。

現状・課題

需要が中長期的に安定・堅調に推移している麦・大豆は、自給率向上・需要に応じた水田フル活用の観点から(参考 R5年度自給率：大豆7％、小麦15%)、更なる生産拡大を図る必要があるが、経営規模の急拡大による労働負担増や湿害等、様々な課題に直面しており、生産は伸び悩み、品質・生産量も不安定となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットの作付けの団地化に係る成果目標と実績について乖離があり、目標設定のありかたについて検討が必要である。

事業所管部局による点検・改善

点検結果　麦・大豆の生産性向上は実需者・消費者ニーズをとらえている。また、本事業により実現される食料自給率の向上は、国民や社会のニーズに沿ったものである。　その上で、麦・大豆の生産性向上については、産地が全国に分散していることから全国的に取り組む必要があり、単独の地域・民間企業で調査・研究・普及することは、費用対効果や実行力の面から現実的でなく、国が知見を集約して実施を測ることが妥当である。　以上のことから、本事業は極めて重要かつ優先度の高いものである。

改善の方向性

引き続き事業を通じて国産麦及び大豆の生産性向上を図り、長期アウトカムの達成に向けて事業の見直しや運用の改善等に努めてまいりたい。