介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業

事業の目的

令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を実施することを目的とする。

現状・課題

デジタル庁による標準化対象20業務の横並び調整方針やデータ要件・連携要件との整合等への対応、また指定都市における課題等に関するデジタル庁からの依頼事項に対応した。さらに標準化PMOツール等による自治体及びベンダからの意見への対応や、第９期介護保険事業計画期間に向けた制度改正への対応を行い、令和６年度事業の予定事業は完了している。／令和７年度においては、介護分野におけるDXの推進等に伴う仕様書の改定を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

2024年度レビュー時は１者応札があったが、今回は２者応札となっており改善されている。本事業によって作成した標準仕様書に基づき自治体がシステム改修を行うことになることから、事業が確実に実施されるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基づく、地方公共団体情報システム標準化に向け、国で定める標準仕様書の改定等を行うものであり、国費を投入すべき事業である。令和6年度には、介護情報基盤の導入に伴う対応、介護DX推進への対応を内容に反映するため、介護保険システム標準化仕様書の改定、発出を行っており、事業が有効に行われている。

改善の方向性

今後も、地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

外部有識者による点検

必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（寺田　麻佑）