自然災害等発生時の対応力強化推進事業

事業の目的

感染症等の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なるサービス形態で、介護事業者においては感染者又は濃厚接触者となるリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務付けられたところ（令和６年３月31日まで経過措置あり）。本事業においては、介護事業所や介護従事者が感染対策に関する正しい知識や災害発生時の対応方法を習得し、感染及び災害対策を行った上で事業継続ができるよう、対応力の向上を目的とする。

現状・課題

令和５年度に実施した「介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業」において、全国の高齢者施設・事業所のうちBCPを策定している若しくは策定中の事業所は、感染症が84.3％、自然災害が82.2%であり、令和６年度からの業務継続計画等の策定及び地域の実情に応じた見直しをより一層推進していく必要がある。さらに、多くの介護従事者は感染症や災害対策に関する教育を受けているとは限らず、それぞれの対策に関して正しい知識、対応方法を習得し、それを実践することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和３年度より、全ての介護サービス事業所等において業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施を義務づけるとともに、令和６年度より業務継続計画（BCP）が未策定の場合における減算を導入したところ。本事業の実施により、長期アウトカムである業務継続計画策定率が増加したことから十分に活用されているといえる。

改善の方向性

介護事業所等における業務継続計画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等については令和６年度より完全に義務化となったが、策定後においても効果的な業務継続計画（BCP）の見直しができるよう、引き続き介護事業者に対しての支援を継続していくとともに長期アウトカムの見直しを検討する。

外部有識者による点検

実績等を踏まえ適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（井野　麻美）