高齢者虐待防止調査委託費

事業の目的

国が、都道府県・市区町村に対し「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）第26条に基づき、虐待の相談・通報件数、判断件数、虐待者・被虐待者の様態、都道府県・市区町村の体制整備の状況等について毎年調査研究を行い、虐待防止の制度・政策等に反映していくことを目的とする。

現状・課題

高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する令和５年度の調査結果によると、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は3,441件、虐待判断件数は1,123件、養護者による虐待については、相談・通報件数は40,386件、虐待判断件数は17,100件となっており、高い水準で推移している。高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止するための未然防止や、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止に資する体制を整備する取組み等を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「活動・成果目標等」について、短期アウトカムと長期アウトカムの両方が明確に設定されており適切であると考えられます。追加で中期アウトカムとして死亡事例検証結果を政策に活かすための死亡事例検証の活用状況（改善策への反映件数等）を設定することも検討できると考えられます。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、高齢者虐待防止法第26条に基づき、国が都道府県・市区町村に対して行う調査及び研究であり、調査研究結果を基に高齢者虐待防止の施策が立案されることから、国費投入の必要性は高い。また、本事業における調査研究結果のフィードバックを各都道府県等が活用していること、本事業の調査結果を基に、各都道府県等における高齢者の権利擁護のための取組を推進する事業の拡充・見直し等を図ることから、一定の有効性・効率性があると考えられる。

改善の方向性

介護保険部会でのご指摘等をふまえた調査項目の見直しを行い、詳細なサービス種別名を把握できるような設問の追加や、より多くの自治体より虐待発生時の具体的内容を回答いただけるような調整を行う。また、本事業で継続して調査を行っている高齢者虐待に伴う死亡事例について、2022年度以降蓄積されている死亡事例の概観検証等を実施し、検証結果の周知ができるよう、準備を行ってまいりたい。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、予備費の計上根拠がより明確に説明されるよう留意するとともに、引き続き段階的かつ実効的なアウトカムの設定を行うこと。（大谷　恵未）