公立学校施設災害復旧費

事業の目的

東日本大震災によって被害を受けた公立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、一日も早い教育環境の復旧を目指す。

現状・課題

東日本大震災によって被害を受けた公立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、被災した公立学校施設は復旧する必要がある。／　現状では、99.7%まで事業が完了しているが、避難指示区域であった地域に所在する学校等の復旧（仮設）事業のうち、帰還困難区域及び学校再開時期未定の事業について、帰還困難区域の解除及び復興計画策定後速やかに事業を完了させる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き自治体と連携を密に取りながら復旧の状況等を把握し、適切なタイミング・規模での予算要求と効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

被災した公立学校施設の災害復旧を目的とした必要不可欠な事業であるため国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高く、国が実施する必要がある。東日本大震災により被害を受けた公立学校施設について、地方公共団体が申請を行い、一日も早い教育環境の復旧を図ることが重要であり、適切に実施している。

改善の方向性

地方公共団体の申請に応じ、学校教育の円滑な実施を確保するよう努める。