福祉用具貸与価格適正化推進事業

事業の目的

介護保険における福祉用具貸与の価格の適正化を推進するため、その体制を整備し、全国的な価格情報の把握及び上限価格等の公表、相談窓口の設置や関係機関の連携等を図りながら、制度の安定的な運用に資することを目的としている。

現状・課題

介護保険における福祉用具貸与の価格設定に当たっては、商品価格のほか、保守点検等の諸経費が含まれるなど事業者の裁量によるため、同一商品であっても、平均的な価格と比べ高価な価格請求が行われるといった課題があった。これを踏まえ、平成30年度より実施している「福祉用具貸与価格適正化推進事業」等において、貸与価格の把握のため、商品ごとにコードを付与し、平成30年10月以降より、付与されたコードを元に算出した貸与価格の上限適用を開始している。今後、新たな商品が開発・普及されていく中で、本事業により、福祉用具の貸与価格の全国的な状況を継続的に把握するとともに、商品ごとの全国平均貸与価格の公表等を通じて、必要な方に適切な価格で福祉用具が貸与される体制を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること

事業所管部局による点検・改善

介護保険制度における福祉用具貸与については、市場の競争を通じた適切な価格による給付が行われるよう、保険給付上の公定価格を定めず、現に要した費用に基づき給付を行っている。一方、貸与価格の設定に当たっては、商品価格のほか、保守点検等の諸経費なども含まれるなど事業者の裁量によるため、同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われるといった課題もあった。本事業で実施している「全国的な価格等の継続的な把握」やそれに基づく「商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格等の公表等」は適切な価格によるサービス提供に資するものであるほか、前述の課題解決に向けた取組として極めて重要であることから、国費投入の必要性は高いものと考える。

改善の方向性

今後も引き続き、商品ごとのコード番号の付与等を適切に行い、全国的な価格等を継続的に把握するとともに、関係機関等とも連携のうえ、全国平均貸与価格や上限価格等の公表・見直し等を実施していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。公募による1者による調達です。今後は新規参入するよう、芽をまき、花を咲かせ、実を結べるような事業者を育成することも必要かと思います。事業自体は、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）