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生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 6935

介護報酬改定検証・研究委員会費

厚生労働省老健局老人保健課開始: 2011年度

2025年度当初予算

1.7億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

介護報酬改定検証・研究委員会費は、社会保障審議会介護給付費分科会に設置される介護報酬改定検証・研究委員会において、介護報酬改定の効果の検証や次期介護報酬改定に向けた検討課題に関する実態調査等を実施することを目的とする経費である。

現状・課題

「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題を踏まえ、令和6年度の介護報酬改定の効果検証や審議報告において検討が必要とされた事項等として、令和7年度は4つの調査を実施する。令和8年度の調査については、今後、介護報酬改定検証・研究委員会において検討予定。

事業の概要

○介護報酬改定効果検証/介護報酬改定における個々の改定が企図した効果を挙げているかについて、実態調査を行った上で、検証及び分析を行う。/○介護報酬改定調査研究/次期介護報酬改定に向けて調査・研究を進めることが必要であるとされた事項について、必要な基礎資料を得るための調査設計及び集計、分析方法等について検討し、調査研究を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.7億円-
2024年度1.9億円1.3億円
2023年度1.9億円1.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接株式会社三菱総合研究所ほか1.3億円配分先株式会社サーベイリサーチセンターほか5,820万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所ほか

1.3億円

令和6年度介護報酬改定の効果の検証や次期介護報酬改定に向けた検討課題に関する実態調査等を実施

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.1億円
2

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,100万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所ほか より)再委託
配分先ブロック B

株式会社サーベイリサーチセンターほか

5,820万円

調査表等印刷、製本、データ入力、調査結果集計等

1

株式会社サーベイリサーチセンター

株式会社その他
3,630万円
2

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社その他
1,030万円
3

株式会社サンワ

株式会社その他
400万円
4

株式会社クロス・マーケティング

株式会社その他
270万円
5

株式会社フェイス・コム

株式会社その他
170万円
6

インプログレス合同会社

合同会社その他
170万円
7

寿樹計算株式会社

株式会社その他
80万円
8

株式会社eSURVEY

株式会社その他
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行状況を踏まえて、引き続き、真に必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

調査業務を一式(実施、企画、調査票の設計、配布、回収、照会対応、集計・分析等)として、業務委託を実施するものであるが、総合評価落札方式を採用し、相手方を選定したところであり、業務実施に必要な経費の水準となっている。

改善の方向性

令和7年度において、令和6年度介護報酬改定の効果の検証や次期介護報酬改定に向けた検討課題に関する実態調査等を着実に実施し、次期報酬改定の検討を実施していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は昨年度かなり低めな落札率もあり、予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、制度作りに有用な事業としてください。(井出 健二郎)

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行状況等を踏まえて、積算の見直しを行った。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

多角的な視点から効果検証や実態調査を行い、次期報酬改定につながる基礎資料を得る。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

介護報酬改定の影響について分析し、必要な基礎データを得ることを目的として、必要な調査を実施及び公表すること。

測定指標:調査研究事業の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.05.0125.0
2023年度4.06.0150.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社サーベイリサーチセンター

アンケート調査関連システム構築、印刷、発送等

3,630万円1費目 ▾
費目金額
委託費3,630万円

株式会社三菱総合研究所

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業一式

3,440万円6費目 ▾
費目金額
委託費1,560万円
人件費1,400万円
一般管理費440万円
その他(実費額)40万円
印刷製本費-
その他諸経費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。