介護事業実態調査事業

事業の目的

本事業は、介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査及び介護従事者処遇状況等調査を実施することで、各々の介護サービスについての収入・費用等や介護従事者の処遇状況等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

令和６年度介護従事者処遇状況等調査の有効回答率は59.3%となっており、前回調査（令和４年度(臨時調査））の有効回答率（59.4%）から低下しているところである。各介護サービスの実態を適切に把握するため、調査毎に状況に応じた調査項目の設定が必要であり、引き続き、適切な調査項目等の検討を行いつつ、有効回答率の確保に向けた取り組みも行っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

調査業務を一式（企画、調査票の設計、配布、回収、照会対応、集計・分析等）として、業務委託を実施するものであるが、総合評価落札方式を採用し、最も効率的かつ経済的な相手方を選定したところであり、業務実施に必要な経費の水準となっている。

改善の方向性

令和７年度においては、介護事業経営概況調査を着実に実施し、次期報酬改定の検討を実施していく。

外部有識者による点検

大切な事業との認識です。ただ、調達における1社応札はぜひとも解消していただきたく、工夫をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、制度作りに有用な事業としてください。（井出　健二郎）