高齢者生きがい活動促進事業

事業の目的

企業を退職した高齢者等（以下「企業退職高齢者等」という。）が、地域社会の中で役割をもっていきいきと生活できるよう、自らの生きがいや健康づくりにつながる活動を行うとともに、地域における介護予防や生活支援のサービス基盤ともなりうる活動を促進するため、当該活動を行う団体等の立ち上げを支援することを目的とする。

現状・課題

我が国では高齢化率が毎年上昇し、世界の中でも非常に高い水準にある。高齢者の増加に伴い、要介護（要支援）認定者数も694万人（令和５年３月末現在、令和3年度介護保険事業状況報告（年報））となっている。このため、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくりの推進が重要な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

2025年度においては過去の執行率から予算の適正化を図ったことから、今後も引き続き、必要な予算額を精査し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、見守り・配食等の生活支援や農作業、農作物の調理販売など地域包括ケアシステムの構築に資する高齢者自らの社会参加、生きがいづくりの活動を行う住民組織やNPO法人等団体の立ち上げや活動拠点の初年度設備整備に筆余蘊経費について支援しており、高齢者自らの生きがいや健康づくりへつながる活動を行うとともに、介護予防や生活支援のサービス基盤ともなる活動を促進する役割を果たしている。執行率が低調な要因としては、①本事業について自治体に十分に周知されていない。②補助金額ではボランティア団体やNPO法人等団体の新規設立に必要となる資金を十分に賄うことができない。の２点が可能性として考えられる。

改善の方向性

事業完了後に提出される事業実績報告書等で、執行実績把握に努めつつ、引き続き事業を継続する。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率の低調から要求額・当初予算を減額されたことは評価できます。今後はEBPMの観点から事業の検証も必要かと思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）