離島・中山間地域等サービス確保対策事業

事業の目的

離島や中山間地域等の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、これらの地域におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、都道府県・市区町村により実施される具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施し、離島等地域における介護サービスの確保等を目的とする。

現状・課題

●人口規模が小さく、介護サービスを担う人材確保が難しいとともに、交通事情により移動に係る様々なコストの存在が大きい、離島や中山間地域においても必要な介護サービスを受けることができるようにすることは重要である。／●離島・中山間地域等サービス確保対策事業では、人材の確保に重点を置き、①サービス確保対策委員会の開催、②制度の周知、③介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、④各自治体の実情に応じた介護サービス確保のための事業の実施等について、各自治体の事業を補助してきた。／●また、平成30年度における老人保健健康増進等事業（※）内で「離島・中山間地域等サービス確保対策事業」の実施及び把握状況について市町村へ行った調査の結果「実施している」が1割未満「事業を把握していない」では4割を占めていた。引き続き、「離島等サービス確保対策事業」の制度の周知とともに認知度を高め、高齢化・人口の減少が進む中で、離島や中山間地域等においても介護人材を確保することは重要な課題である。／（※）平成30年度老人保健健康増進等事業「離島等における介護サービスの提供状況の実態把握及び推進方策に関する調査研究」より抜粋

行政事業レビュー推進チームの所見

離島・中山間地域等における介護サービスの確保は重要な課題であることから、より自治体のニーズに沿った事業となるよう事業内容の見直すことで、効率的な執行となるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業開始前に事業計画において事業内容や経費の支出予定などを確認して交付決定を行うとともに、事業終了後には実施状況調より事業実施状況や支出内容、支出額などについて確認を行うことにより、適切な支出を行っている。離島・中山間地域等のサービス確保対策事業では、各自治体が所管する離島・中山間地域等に必要な介護サービス確保のために、具体的な事業・方策を検討したり、施行的事業を実施したりすることができる事業であり、今後も必要性が見込まれる。

改善の方向性

事業を実施した都道府県等の数が当初の見込みを下回っていることから、本事業の活用の妨げとなっている要因の分析を行い、引き続き適正な執行により事業を継続する。