要介護認定適正化等事業

事業の目的

介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。

現状・課題

介護保険は、介護サービス利用に関する国民の権利を普遍的に保障する全国的な制度であり、要介護認定は全国どこで申請しても統一された基準に基づいて審査されることが基本原則となっている。しかし、各自治体における要介護認定の実態をみると、自治体によっては、認定調査の選択に偏りがみられたり、介護認定審査会において審査判定が適切ではない手順で行われているといったことがみられるため、地域間の格差を是正し、全国的な要介護認定の適正化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

要介護認定の二次判定における変更率の地域間格差の解消について、改善傾向が見られることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

自治体への技術的助言や研修を実施することで、アウトカム（標準偏差）については、減少傾向であることから一定の成果は得られている。

改善の方向性

要介護認定における地域間格差が是正されるよう、引き続き本事業を実施していく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は一昨年度のような状況となるよう予実管理をお願いします。また、長年の事業であり、事業内容や事業方法も大きく検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）