認知症総合戦略推進事業

事業の目的

認知症施策については、早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。認知症の人やその家族等にとって最も身近な基本的自治体である市町村が上記の確立のために施策を展開するにあたり、都道府県等がその支援等を実施することを推進することを目的とする。

現状・課題

今後認知症高齢者が増加していく中で、認知症の方やその家族は、診断直後等は認知症の受容や今後の見通しなど大きな不安を抱えている。認知症の人ができる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のため補助を行っていく必要がある。そのため、認知症総合戦略推進事業において、認知症の人や家族への継続的な支援について、よりきめ細かに対応し、介護者の負担軽減につながるよう、本人や家族に対して日常的・継続的な支援を提供するための拠点を整備する「認知症伴走型支援事業」の実施自治体数を増やしていくことは課題の一つである。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行額に関しては改善が見られたものの、長期アウトカムに設定している「ピアサポート活動支援事業を実施している都道府県の数」の実績が目標値と乖離していることから、低調となっている要因を分析し、より効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人や家族のための相談体制の整備等を推進するために必要性の高い事業である。アウトカムに定めている認知症伴走型支援事業（短期）の実施市町村数及については、まだ少ない状況ではあるが、増加傾向となっている。一方、ピアサポート活動支援事業（長期）の実施都道府県数については微減傾向となっている。

改善の方向性

2024年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」において、ピアサポート活動や認知症伴走型支援事業等は、重要な施策として位置づけがなされている。また、国が策定した基本計画に基づき、地方自治体においても計画の策定に努めることとされており、各自治体での取組が広がるよう国として支援を行い、執行率の改善とともに適正な執行に努めていく。

外部有識者による点検

大切な事業との認識です。執行率は一昨年度のように、予実管理をお願いします。また、長年の事業でもあり、EBPMに基づく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）