地域生活支援促進事業（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。／精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があり、医療、福祉をはじめ、住まい、社会参加等の分野を含め、様々な支援が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築という理念を掲げ、その実現に向けた取組を推進している。

現状・課題

精神疾患を有する患者の数は令和２年度では614.8万人であり、このうち、1年以上の長期入院中の患者が17.0万人である。そして、令和５年度では603.0万人となっており、このうち、1年以上の長期入院中の患者が15.2万人となっている。／精神障害者が入院医療のみに頼らず、地域で安心して暮らすことができるためには、医療や障害福祉をはじめ、生活の様々な側面にわたる支援を包括的に確保することが必要である。医療や障害福祉サービスは事業者により提供されるが、地域の課題の把握、サービス間の連携促進、当事者参画など、事業者からの提供になじみにくい活動を、自治体が主体となって実施することにより、全体として、各地域において精神障害者の地域生活を支えるための総合的な体制を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当課主催の検討会における、関係者や当事者・家族からのご意見においても、都道府県等において精神保健福祉に関する相談支援体制の充実や地域包括ケアのための基盤整備は重要との指摘を受けている。診療報酬等の評価になじまない、地域の基盤整備や普及啓発活動等は、地域共生社会の実現において、欠かせないものであり、自治体が取り組む必要がある。現在、各自治体ごとに地域の実情に応じて実施する事業メニューを検討の上で、適切に実施されており、それぞれの地域において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が進められている。予算規模、支出は適切なものである。

改善の方向性

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に際しては、医療を主に所管する都道府県だけでなく、福祉に関する相談支援を主に所管する市町村などの基礎自治体の役割も重要であり、都道府県（精神保健福祉センター及び保健所）が、市町村との一層の協働により、地域ごとの精神障害者等のニーズや課題を把握した上で、医療提供体制の確保や、人材の確保・資質向上、市町村にとって困難な課題への支援体制の構築等を進めることが重要である。令和６年度からは、地域生活支援体制構築の更なる推進を目指して、事業メニューについて、改正精神保健福祉法を踏まえて、８事業メニューから９事業メニューへ改定をしている。