2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。/精神疾患は全ての人にとって身近な病気であり、精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があり、医療、福祉をはじめ、住まい、社会参加等の分野を含め、様々な支援が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築という理念を掲げ、その実現に向けた取組を推進している。
現状・課題
精神疾患を有する患者の数は令和2年度では614.8万人であり、このうち、1年以上の長期入院中の患者が17.0万人である。そして、令和5年度では603.0万人となっており、このうち、1年以上の長期入院中の患者が15.2万人となっている。/精神障害者が入院医療のみに頼らず、地域で安心して暮らすことができるためには、医療や障害福祉をはじめ、生活の様々な側面にわたる支援を包括的に確保することが必要である。医療や障害福祉サービスは事業者により提供されるが、地域の課題の把握、サービス間の連携促進、当事者参画など、事業者からの提供になじみにくい活動を、自治体が主体となって実施することにより、全体として、各地域において精神障害者の地域生活を支えるための総合的な体制を確保する必要がある。
事業の概要
本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | - |
| 2023年度 | - | - |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
市町村
4.0億円地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
名古屋市
行政事業レビュー推進チームの所見
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
当課主催の検討会における、関係者や当事者・家族からのご意見においても、都道府県等において精神保健福祉に関する相談支援体制の充実や地域包括ケアのための基盤整備は重要との指摘を受けている。診療報酬等の評価になじまない、地域の基盤整備や普及啓発活動等は、地域共生社会の実現において、欠かせないものであり、自治体が取り組む必要がある。現在、各自治体ごとに地域の実情に応じて実施する事業メニューを検討の上で、適切に実施されており、それぞれの地域において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が進められている。予算規模、支出は適切なものである。
改善の方向性
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に際しては、医療を主に所管する都道府県だけでなく、福祉に関する相談支援を主に所管する市町村などの基礎自治体の役割も重要であり、都道府県(精神保健福祉センター及び保健所)が、市町村との一層の協働により、地域ごとの精神障害者等のニーズや課題を把握した上で、医療提供体制の確保や、人材の確保・資質向上、市町村にとって困難な課題への支援体制の構築等を進めることが重要である。令和6年度からは、地域生活支援体制構築の更なる推進を目指して、事業メニューについて、改正精神保健福祉法を踏まえて、8事業メニューから9事業メニューへ改定をしている。
所見を踏まえた改善点・反映状況
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進のため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
地域生活に資する医療・障害福祉サービスの提供体制の整備
測定指標:次のサービスの指定事業者数訪問看護、地域移行支援、地域定着支援、協働生活援助、自立生活援助[単位: 数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 18582.0 | 20356.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京都
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 9,820万円 |
名古屋市
地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
世田谷区
江戸川区
川口市
横浜市
大田区
練馬区
杉並区
神戸市
仙台市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
都道府県
3.5億円地域生活支援事業・地域生活支援促進事業を実施
東京都
愛知県
鳥取県
神奈川県
高知県
兵庫県
新潟県
沖縄県
千葉県
石川県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 109.54687 |
| 2023年度 | 20356.0 | 22232.0 | 109.21596 |
| 2024年度 | 22232.0 | 23624.0 | 106.26125 |
| 2025年度 | 23624.0 | - | - |
| 2026年度 | 22232.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
当事者の希望に沿った支援の推進や、当事者の意欲の向上
測定指標:ピアサポーター数(※2024年度の成果実績は集計中)[単位: 数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 350.0 | 471.0 | 134.57143 |
| 2022年度 | 471.0 | 938.0 | 199.15074 |
| 2023年度 | 938.0 | 2360.0 | 251.59915 |
| 2024年度 | 2360.0 | - | - |
| 2026年度 | 2360.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域生活に資する医療・障害福祉サービスの利用者の増加
測定指標:次のサービスの利用者数(訪問看護、地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助)※2023年度の実績について、集計方法の誤りがあったため訂正。[単位: 数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 232968.0 | 256375.0 | 110.0473 |
| 2023年度 | 256375.0 | 285575.0 | 111.38957 |
| 2024年度 | 285575.0 | 314612.0 | 110.16791 |
| 2025年度 | 314612.0 | - | - |
| 2026年度 | 289650.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
精神疾患や障害を抱えながら、地域で安心して生活することができる。
測定指標:精神科病院から退院後1年以内の精神障害者の地域での平均生活日数(※2023年度以降の成果実績は集計中)[単位: 日]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 316.0 | 321.9 | 101.86709 |
| 2023年度 | 316.0 | - | - |
| 2024年度 | 325.3 | - | - |
| 2025年度 | 325.3 | - | - |
| 2026年度 | 325.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
精神疾患や障害を抱えながら、地域で安心して生活することができる。
測定指標:精神科病院の長期入院患者数(3年に1度の実績公表のため2022年度、2024年度は非公表)[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.3 | - | - |
| 2023年度 | 15.3 | 15.2 | 99.34641 |
| 2024年度 | 13.7 | - | - |
| 2025年度 | 13.7 | - | - |
| 2026年度 | 14.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
地域における課題の把握及び推進体制の確立
測定指標:保健・医療・福祉関係者による「協議の場」の設置している都道府県数(47都道府県)[単位: 自治体]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 47.0 | 46.0 | 97.87234 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
| 2026年度 | 47.0 | - | - |
| 2027年度 | 47.0 | - | - |
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
都道府県の協議の場に当事者が参加する
測定指標:都道府県の協議の場において、当事者が参加している割合の増加(当事者の参加は個別のケースによるので見込みを立てることは困難)(※2024年度の成果実績は集計中)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 40.3 | - |
| 2021年度 | - | 34.1 | - |
| 2022年度 | - | 38.1 | - |
| 2023年度 | - | 51.1 | - |
都道府県の協議の場に家族が参加する
測定指標:都道府県の協議の場において、家族が参加している割合の増加(家族の参加は個別のケースによるので見込みを立てることは困難)(※2024年度の成果実績は集計中)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 51.6 | - |
| 2021年度 | - | 39.0 | - |
| 2022年度 | - | 50.0 | - |
| 2023年度 | - | 53.3 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 4,680万円 |