2025年度当初予算
2,740万円
2024年度執行: 2,870万円
事業の目的・概要
事業の目的
情報通信分野における国内外の研究開発動向等について調査検討を行うとともに、研究開発評価に係る体制を整備することで、適切なPDCAサイクルの下での研究開発施策の実施を実現し、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進する。
現状・課題
研究開発の効果的・効率的な推進のためには、/①社会ニーズの変化や技術革新の状況、国内外における研究開発動向等を的確に把握し、技術政策の検討に反映すること/②研究開発施策の計画・実施状況・成果等を「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に沿って的確に評価し、フィードバックすることを通じて、適切なPDCAサイクルの下で研究開発施策を実施すること/が必要である。
事業の概要
国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価体制を整備し、評価等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2,740万円 | - |
| 2024年度 | 3,380万円 | 2,870万円 |
| 2023年度 | 3,380万円 | 2,750万円 |
| 2022年度 | 3,400万円 | 2,900万円 |
| 2021年度 | 3,400万円 | 2,100万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A株式会社三菱総合研究所ほか
2,510万円
情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に実施するための調査検討の実施等
株式会社三菱総合研究所
株式会社日本総合研究所
有限責任監査法人トーマツ
株式会社エム・シー・アンド・ピー
株式会社大和速記情報センター
PwC Japan有限責任監査法人
弁護士法人シティユーワ法律事務所
楽天モバイル株式会社
一般社団法人電子情報通信学会
株式会社三省堂書店
株式会社ビジョン
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業では最先端技術の開発及び市場動向並びに技術の社会実装等に関する調査を行い、これを通じて得られた最先端技術がもたらす経済波及効果の試算結果等の情報は、当課として研究開発施策の企画・立案を行う際の根拠の1つとして活用した。また、本調査研究事業により、総務省が実施する研究開発事業評価会を開催しており、具体的には、新規の研究開発事業計画時には、政策的必要性や事業概要を評価するための事前評価会、研究開発の開始前には、設定された技術課題やその達成目標等について評価を行う基本計画書評価会、その他、公募に対する応募者から委託先を選定する採択評価会、研究開発の進捗を確認し委託先による研究開発の継続の是非について判断を行うための継続評価会、研究開発の終了後に目標の達成度等について把握するための終了評価会、終了から一定期間後の成果展開状況を把握するための追跡評価会を行っている。一連の評価会においては、外部専門家・外部有識者による知見等をいただいており、その結果は評価対象となる研究開発事業にしっかり反映している。例えば、令和6年度には、新規研究開発である量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発事業の開始にあたり、基本計画書評価会を開催し、外部専門家・外部有識者からいただいた意見を当該事業の基本計画書にも反映を行った。また、同年度に開催した継続評価会では、量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発をはじめとする継続事業について、引き続きの同委託先による研究継続の是非について外部専門家・外部有識者において評価をいただき、その結果を受け、総務省として次年度の事業を実施している。以上のことから、本調査研究に基づく技術政策の検討や研究開発施策の評価は、適切なPDCAサイクルの下における効果的・効率的な研究開発の実施に資するものとなっている。
改善の方向性
引き続き、本予算の施策による調査や研究開発評価を通じた、効果的・効率的な技術政策の検討・推進に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見における指摘を受け、引き続き適正な予算執行に努めるとともに、情報通信技術の研究開発を効果的・効率的に推進するため、着実な事業の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
技術政策の検討における活用
測定指標:審議会等の対外説明資料において、活用された調査結果の項目数[単位: 項目]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
| 2030年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
適切なPDCAサイクルの下における研究開発施策の実施
測定指標:研究開発評価を実施した研究開発課題の延べ件数/研究開発評価の実施が必要となる研究開発課題の延べ件数[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
情報通信分野における国内外の研究開発動向等に関する調査
測定指標:調査の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
外部専門家・外部有識者による研究開発評価の実施
測定指標:事前評価・基本計画書評価・採択評価・継続(中間)評価・終了評価・追跡評価を実施した研究開発課題の延べ件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 26.0 | 26.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 16.0 | 17.0 | 106.25 |
| 2024年度 | 26.0 | 23.0 | 88.46154 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
| 2026年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社三菱総合研究所
Beyond 5G(6G)の社会・経済波及効果の分析に係る調査研究の請負
880万円1費目 ▾
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Beyond 5G(6G)の社会・経済波及効果の分析に係る調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査研究費 | 880万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。