地域福祉増進事業等（地域生活課題に対する支援体制の構築）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

地方自治体等が地域の実情に応じて、地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。

現状・課題

本事業は地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するための様々な支援サービスを内容としている。その中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により収入が減少した方への経済支援として緊急小口資金等の特例貸付を実施してきたところであるが、感染拡大の収縮に伴う特例貸付終了後は、事業の継続性を踏まえ、生活福祉資金貸付事業の本則貸付による対応が引き続き必要とされている状況である。また、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進のため、都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化及び地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化に取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域の要援護者に対して自立・就労に向けた支援サービスを提供して自立を促進するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、全都道府県で事業が行われており、達成度も100％を超えている。アクティビティ102について、アウトプットは達成できていないものの着実に増加してきており、短期アウトカムは達成できており、長期アウトカムについても概ね達成できている

改善の方向性

両アクティビティについて目標年度に向け引き続き取り組む。