被保護者就労準備支援等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施し、就労への可能性を高めることなどを目的とする。

現状・課題

生活保護は、生活に困窮する者がその利用しうる能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用する事を要件として行われており、稼働能力を有する者に対しては適切な就労支援を行い、その自立の助長をすることが必要である一方、被保護者が長期にわたる失業を経験していたり就労経験が乏しい場合などには、そのような者に対して課題やその背景要因をしっかりと把握した上で、個々の状況を踏まえたきめ細かな支援を行うことが必要であることから、被保護者就労準備支援事業の果たす役割は重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

被保護者に対し就労支援等を実施し、就労への可能性を高めるために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業費の確保や適切な執行により、就労意欲の喚起等やきめ細やかな支援が行われ就労等につながっている。

改善の方向性

今後も適切な事業費の確保や適切な執行により、測定指標が順調に推移するように努めていく。