被保護者健康管理支援事業（生活困窮者自立相談支援事業費等負担金関係）

事業の目的

生活保護法第55条の８の規定に基づき、被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業（被保護者健康管理支援事業）を実施し、被保護者の自立の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

被保護者健康管理支援事業は、令和３年１月から必須事業として位置付け、被保護者の健康の保持及び増進を図るため被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨などを実施している。引き続き被保護者の健康管理支援のため、健康の保持増進を図り、被保護者の自立を助長していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業を実施し、被保護者の自立の促進を図るために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①の効果に関する点検結果について、短期の成果実績は目標値に達している。長期の成果実績は「改革工程表2023」を踏まえ2024年度目標値を設定しており、現在実績集計中である。

改善の方向性

アクティビティ①について、目標年度の実績を集計したのちどのような改善が必要か検討していく。