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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6905

水道国際協力等経費

国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課開始: 2003年度

2025年度当初予算

1,350万円

2024年度執行: 1,360万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

第4回世界水フォーラムにおいて公表した『水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ』に基づく我が国の経験や技術を活用した質の高い援助の実施に向け、水供給分野の国際協力における開発効果を高めるため、国際協力事業を実施する。

現状・課題

水供給分野の国際協力においては、被援助国に対する適時・適切な対応が求められる。そして、被援助国が我が国政府に支援を要請する際の水道プロジェクト計画は内容的に未熟なものが多く、水道案件の形成を阻害する要因の一つとなっている。

事業の概要

水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び、国土交通省(令和5年度以前は厚生労働省)が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面・人材面・財政面等の課題について調査・検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言・指導を実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,350万円-
2024年度1,380万円1,360万円
2023年度1,380万円1,330万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接令和6年度水道分野の国…1,350万円配分先水道技術経営パートナー…140万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

令和6年度水道分野の国際協力検討事業業務共同提案体

1,350万円

水道分野の国際協力検討事業

1

令和6年度水道分野の国際協力検討事業業務共同提案体

随意契約(企画競争)
1,350万円
配分・再委託令和6年度水道分野の国際協力検討事業業務共同提案体 より)
配分先ブロック B

水道技術経営パートナーズ株式会社

140万円

水道分野の国際協力検討事業

1

水道技術経営パートナーズ株式会社

株式会社その他
140万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

水供給分野の国際協力における開発効果を高めるため、国際協力事業を実施する事業であるが、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

持続可能な開発目標(SDGs)のSDG6.1にて「2030年までに全ての人々の安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する」と定めており、引き続き本事業を通じて世界の水・衛生の改善に貢献していくことが必要である。また、2023年度に引き続き、2024年度においても一者応札となっており、改善を図ることが必要。

改善の方向性

地球規模課題の影響を受けている地域の水・衛生の改善に予算が活用されるよう、積極的に世界各地の課題把握と案件形成に努めていく。また、一者応札となっている状況の改善を目的に、2025年度は企画提案書で求めるテーマを、過年度の業務内容との関連が少ないテーマとし、新規事業者が応札しやすくなるようにした。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札となっている状況の改善を目的に、企画提案書で求めるテーマを過年度の業務内容との関連が少ないテーマとし、新規事業者が応札しやすくなるようにした。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

途上国政府に対して水供給の開発・改善計画の作成そしてODA要請書の提出までを指導した上で、要請書の内容について開発ドナー機関に対して売り込み、開発ドナー機関によりODA案件として採択されることを目指す。

測定指標:実施した水道プロジェクト計画作成指導事業のうち、ODA案件として採択された案件数(※令和4年度指標改定)[単位: %]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度50.088.0176.0
2024年度50.090.0180.0
2025年度50.0--
2026年度50.0--
アウトカム

(達成度 = 成果実績 / 目標値 )(目標値 = 「飲料水のアクセス率」(100%))

測定指標:成果目標を明確な数値で示すことは困難であるが、参考指標として、持続可能な開発目標(SDGs)「2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する」を指標とする (達成度 = 成果実績 / 目標値 ) (目標値 = 「飲料水のアクセス率」(100%))[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--

20232030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

現地調査及び政府間協議を通じて、開発途上国における水道分野の技術面・人材面・財政面等の課題を精査し、日本の技術を用いた解決策の検討を行う。より実現可能性が高い水供給の開発・改善計画を作成できるように、途上国に対して助言・指導、政府間交渉を実施する。

測定指標:水道分野の国際協力検討事業及び水道プロジェクト計画作成指導事業の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

令和6年度水道分野の国際協力検討事業業務共同提案体

令和6年度水道分野の国際協力検討事業

1,350万円1費目 ▾
費目金額
委託費1,350万円

水道技術経営パートナーズ株式会社

令和6年度水道分野の国際協力検討事業

140万円1費目 ▾
費目金額
委託費140万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。