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食料安定供給関係費終了予定事業ID: 6889

食品原材料調達安定化等対策事業

農林水産省大臣官房食品製造課開始: 2022年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 20.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民への食料の安定供給等のため、食品製造事業者自らが原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を目的とする。

現状・課題

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年春に大きな落ち込みを経た後、感染症の特性を踏まえたメリハリの効いた対策を講ずる中で、令和4年春先以降は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、サービス消費を中心に回復の動きがみられる。 /他方、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いており、実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益の更なる下押しによる設備投資への影響等が懸念される。

事業の概要

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、原材料調達安定化対策、販路拡大対策を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-20.0億円
2023年度-70.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接株式会社日本能率協会コ…20.0億円配分先民間事業者18.7億円配分先株式会社マイナビほか3,560万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

株式会社日本能率協会コンサルティング

20.0億円

補助金の交付事務、指導、監督事務等

1

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社補助金等交付
20.0億円
配分・再委託株式会社日本能率協会コンサルティング より)
配分先ブロック B

民間事業者

18.7億円

食品原材料調達先多角化、生産性向上によるコスト削減等

1

まるほ食品株式会社

株式会社補助金等交付
1.8億円
2

かね七株式会社

株式会社補助金等交付
1.5億円
3

九州大豆食品株式会社

株式会社補助金等交付
1.4億円
4

株式会社パスレル

株式会社補助金等交付
1.3億円
5

株式会社カンノ

株式会社補助金等交付
1.2億円
6

タマムラデリカ株式会社

株式会社補助金等交付
1.1億円
7

株式会社マル井

株式会社補助金等交付
1.1億円
8

株式会社フランドール

株式会社補助金等交付
9,320万円
9

フジッコNEWデリカ株式会社

株式会社補助金等交付
8,580万円
10

株式会社だるまや

株式会社補助金等交付
8,110万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社日本能率協会コンサルティング より)
配分先ブロック C

株式会社マイナビほか

3,560万円

コールセンター処理、事務処理等

1

株式会社マイナビ

株式会社随意契約(その他)
2,460万円
2

HorizonOne株式会社

株式会社随意契約(その他)
880万円
3

スパイスコード株式会社

株式会社随意契約(その他)
220万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、前年度から繰越を行った30事業者について、輸入農林水産物から国産農林水産物等への切替量は目標値よりも低い248tとなった。これは、事業者が当初予定していた原材料調達について納期遅延等の影響により事業実施期の取扱量が減少したためである。

改善の方向性

本事業は予定通り終了するが、今後同様な事業を検討する際には本事業から得られた成果と課題を今後の施策の企画や推進に反映してまいりたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業では輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替えを実施するにあたり、事業実施者から切替量(国産農林水産物の取扱増加量含む)を報告してもらうこととしている。本成果は最終目標である輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替に直接結びつくものであることから、長期アウトカムとして輸入農林水産物から国産農林水産物等への切替量を設定した。本事業(繰越分)は令和6年度で予定通り終了したが、今後同様な事業を検討する際は、事業実施後における事業結果の有効性、効率性等を踏まえ検討してまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

輸入農林水産物等を国産農林水産物等へ切り替える

測定指標:輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切替量[単位: t]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2800.09389.0335.32143
2024年度1100.0248.022.54545
アウトプット

輸入農林水産物等から国産農林水産物等への切り替え等の支援を行う。

測定指標:輸入農林水産物等から国産農林水産物等へ切り替え等の支援を行った事業者数[単位: 事業者]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度125.0285.0228.0
2024年度30.030.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本能率協会コンサルティング

補助金の交付事務、指導、監督事務等

20.0億円5費目 ▾
費目金額
補助金18.7億円
人件費7,780万円
委託費3,560万円
需用費1,010万円
賃金540万円

まるほ食品株式会社

食品原材料調達先多角化

1.8億円1費目 ▾
費目金額
機器導入費1.8億円

株式会社マイナビ

事務処理

2,460万円1費目 ▾
費目金額
事務費2,460万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。