ICT基盤高度化事業

事業の目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。／また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

現状・課題

医療分野においては、遠隔医療システムの導入促進、サイバーセキュリティ対策の強化、健診等情報の適切な取扱い等が課題となっており、これに対応したルール整備等が必要である。／また、教育分野においては、GIGAスクール構想により、児童生徒に対し１人１台端末が整備され、異なる教育・学習システム間のデータ連携を通じた教育分野におけるICT利活用を促進すること、また一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、個別最適な学びを実現することが求められている。そのためには、子供一人一人の教育データを収集・蓄積し、当該データを積極的に活用することが重要であるが、その仕組みの確立が課題とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカム501、503、504について、定性的で単段階であるため、短期アウトカムの設定もしくは指標に関する補足について検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、医療分野におけるデータ流通の「ルール策定」や「モデルの構築」に資するものであることから、国が実施すべき事業である。情報管理体制・リスクマネジメント等に対する実態把握の調査研究を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ102について、教育分野において事業者等がPDSを活用する際に参考となる参照文書等を作成するものであることから、国が実施すべき事業である。参照文書等の整備に向けて技術的要件等に関する調査研究、実証事業を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ103について、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、教育データの連携・利活用に必要な機能等について、国が実証を実施する事業であり、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。アクティビティ104について、「情報信託機能の認定に係る指針」は国が策定したものであり、社会情勢の変化等に応じてその見直しを図るものであることから、国が実施すべき事業である。同指針の見直しに向けて調査や有識者会議を実施し、効率的かつ適切な運用が行われていると認められる。

改善の方向性

今後も、標準仕様やルール策定、モデルの構築等、将来的な展開を見据えたプロジェクトに限定して支出を行うことで、本事業の効率性及び有効性を高めていく。

外部有識者による点検

執行率が過去3か年にわたり50％を下回っており、加えて多くの一般競争契約において一者応札となっている状況が見受けられる。実態に即した適正な予算申請に努めるとともに、競争性の確保に向けた改善に取り組むことが求められる。また、各調査の活用実績の記載は重要であり、引き続き具体的な記載が望まれる。