選挙制度等の整備に必要な経費／（参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費除く。）

事業の目的

選挙、投票に関する法令、政治資金規正法、政党助成法の企画立案及び制度の実施・運営・助言を行う。／国外に居住する選挙人についても選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備を行う。

現状・課題

国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務（市町村選挙管理委員会に委託）に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する必要がある。／　国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために、必要となる統計をまとめる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

在外選挙人名簿登録事務に必要な物資の調整及び在外選挙人名簿登録事務委託費については、公職選挙法上、国庫負担とされており、必要かつ優先度の高い事業である。在外選挙人名簿登録事務に必要な物資の作成については、当該事務を行う市町村、在外公館にとって必要不可欠なものであり、印刷物については、業務上必要となる地方公共団体などの関係機関等に適切に配布した。

改善の方向性

印刷発注について一般競争入札を行うなど競争性を確保するとともに、在外選挙人名簿登録事務委託費については各都道府県から登録者数の実績値の報告に基づき、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき算定した額を引き続き適切に交付する。