地方税制度の整備に必要な経費

事業の目的

社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。／具体的には／・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し／・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築／・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革　　　　　　　　　　　　　　等

現状・課題

・地方団体が地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、安定的な財政運営に必要となる地方税の充実確保を図る。／・地方団体が、地域の事情が様々に異なる中で、住民の生活に身近で基礎的な行政サービスを広く担うことができるよう、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・「令和7年度税制改正の大綱」（令和６年12月27日閣議決定）に基づく「地方税法等の一部を改正する法律案」について、令和7年3月31日に成立した。・執行額の主な経費は、法律案及び各種資料の印刷製本費、固定資産税に係る調査研究に係る雑役務費などであり、各請負業者に対し、適切に検査・監督を行っている。旅費については安価なパック商品も活用し効率的な執行に努めている。・また、金額の高い調査請負契約案件については、事業完了時に請負業者から実績報告書等を提出させ、検査・確認を行っている。

改善の方向性

・今後とも、税源の偏在性が小さく税収の安定的な地方税体系の構築に努め、参入要件の緩和を検討するなど、競争性・透明性を確保した効果的・効率的な予算執行を行う