橋渡し研究プログラム

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

現状・課題

近年、ライフサイエンス分野における科学技術の進展は目覚ましいものがあり、その英知の活用により次々と革新的な医療技術の創出が世界的に行われている。これら新規医療技術の多くがアカデミア（大学等）において創出されている。アカデミアの研究成果を実用化に結びつけるためには、治験、薬事規制対応などの医療系独自の伴走支援をしていくための橋渡し研究を推進する体制、研究費などの研究環境整備を整備・強化していく必要がある。また、アカデミア等の優れた基礎研究の成果の実用化を加速していくために、産学連携の推進やシーズを継続的に創出するためのさらなる基礎研究の強化等にも取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は成果指標を一部達成できなかった部分もあるが一定の成果は上げられていると認められ、昨年の外部有識者の指摘にも対応できていることから、引き続き適切な予算執行、事業運営に努めていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業はアウトプット及びアウトカムの目標値を達成できなかったものの一定の進捗があり、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、当該機構の内部規則である「研究開発課題評価に関する規則」（平成27年４月１日規則第８号、令和６年12月25日規則第16号最終改正）を踏まえ課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されている。当該委員会において事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について評価を受けることで、合理的かつ客観的な事業運営が行われている。

改善の方向性

上記の評価及び「健康・医療戦略（第３期）」（令和７年２月18日閣議決定）及び「医療分野研究開発推進計画（第２期）」（令和７年２月18日健康・医療戦略推進本部決定）のアウトプット指標も踏まえ、2025年度以降の短期アウトカムを「治験計画届の届出数」に見直した。引き続き、政府の全体方針等に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。