2025年度当初予算
22.4億円
2024年度執行: 25.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14%、2007 年に 21%を超えた高齢化率(65 歳以上人口割合)は、2018 年には 28.1%に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。/以上を踏まえ、感染症研究における我が国の基礎研究の一層の強化・充実を図るため、国内外の大学・研究機関や海外研究拠点をつなぐ研究ネットワークを構築し、海外研究拠点での共同研究の展開を推進するとともに、多分野融合を促し、斬新な着想に基づく革新的な感染症の基礎研究と人材の育成を推進する。
現状・課題
「感染症研究の推進の在り方に関する検討会報告書」(令和元年6月 感染症研究の推進の在り方に関する検討会)で、感染症制御のための取組は、我が国のみならず、国際的な連携のもとに研究が必要不可欠であり、未知の感染症を含めた感染症制御の対策には基礎研究の積み重ね、研究能力・研究体制の強化が極めて重要であることなど、今後の感染症研究の方向性が取りまとめられたことを踏まえ、令和2年度に「感染症研究国際展開戦略プログラム(J-GRID)」と「感染症研究革新イニシアティブ(J-PRIDE)」を発展的に統合した「新興・再興感染症研究基盤創生事業」が開始されたところ。/「健康・医療戦略」(令和3年4月9日一部変更 健康・医療戦略推進本部決定)、「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」(令和5年4月7日 関係閣僚会議決定)に基づき、定期的な海外拠点を活用した研究や多分野融合研究等への支援を通じて、幅広い感染症に対して、基礎研究と人材層の確保を推進している。また、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」(令和3年6月閣議決定)に基づいて、海外拠点群のネットワークの充実、情報及び検体収集・分析機能の段階的構築、海外研究機関との連携研究の実施等により、政府全体の感染症危機管理体制に貢献することを目指す。
事業の概要
本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 22.4億円 | - |
| 2024年度 | 23.3億円 | 25.6億円 |
| 2023年度 | 25.4億円 | 25.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本医療研究開発機構
25.6億円
医療分野の研究開発
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック D大学・研究機関等
22.7億円
研究開発の実施
国立大学法人長崎大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人北海道大学
国立東京科学大学
国立大学法人東北大学
国立大学法人岡山大学
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立大学法人神戸大学
国立大学法人新潟大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F大学・研究機関等
2.4億円
研究開発の実施
国立大学法人長崎大学
国立大学法人東京大学
国立東京科学大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人岡山大学
国立大学法人大阪大学
学校法人順天堂
慶應義塾
国立大学法人東北大学
国立大学法人千葉大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9,350万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C大学・研究機関等
2.2億円
研究開発の実施
国立感染症研究所
国立大学法人長崎大学
配分先ブロック E大学・研究機関等
3,120万円
研究開発の実施
国立大学法人大阪大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学
国立大学法人愛媛大学
公益財団法人微生物化学研究会
国立大学法人北海道大学
国立大学法人東京大学
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
配分先ブロック G国立研究開発法人日本医療研究開発機構
6,740万円
補助事業の管理等に係る事務費
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
配分先ブロック B企業等
760万円
会議等運営支援業務経費、他
特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター
株式会社JR東日本ビルディング
株式会社ティーケーピー
有限会社トリプルアイ
扶桑速記印刷株式会社
株式会社TCフォーラム
トライコーン株式会社
株式会社竹宝商会
オンキヨー株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
アウトカムの活動・成果目標について、複数年に亘り実績が目標を上回っているため、事業の成果を適切に測るために一層の工夫が必要と考えられる。
事業所管部局による点検・改善
・本事業は短期アウトカムにおいて順調に目標を達成してきており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。また、令和4年度からは本事業の支援終了課題が出始めており、今後、長期アウトカムの成果も見込まれる。・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されている。また、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において、令和6年3月6日に事業中間評価が行われた。上記の評価において事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について、評価を受けることで、合理的な事業運営が行われている。
改善の方向性
引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業のアウトプット、アウトカムは第2期健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に基づいて設定している。今後、同戦略の見直しを踏まえ、より関連性のある適切なアウトプット・アウトカムの設定について引き続き検討を行う。
成果指標・目標値・実績値
感染症の発生・流行のメカニズムの解析による感染症制御、日本国内で実施する診断薬・治療薬・ワクチン等の医薬品開発等に資する基礎的な研究成果の創出
測定指標:研究成果の科学誌(インパクトファクター5以上)への論文掲載件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 14.2 | 42.4 | 298.59155 |
| 2021年度 | 16.9 | 123.5 | 730.76923 |
| 2022年度 | 15.1 | 105.7 | 700.0 |
| 2023年度 | 13.6 | 72.7 | 534.55882 |
| 2024年度 | 12.4 | - | - |
基礎研究成果の実用化、社会実装に資する新たな技術の創出
測定指標:シーズの他の統合プロジェクトや企業等への導出件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.3 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.3 | 3.0 | 1000.0 |
| 2024年度 | 0.3 | 1.0 | 333.33333 |
| 2025年度 | 0.3 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
研究課題の支援
測定指標:研究課題の支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 75.0 | 75.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 83.0 | 83.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 75.0 | 74.0 | 98.66667 |
| 2024年度 | 54.0 | 54.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 54.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
医療分野の研究開発
25.6億円1費目 ▾
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
医療分野の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 25.6億円 |
国立大学法人長崎大学
ブラジルにおける新興・再興感染症制御研究の推進 他、全13件
4.7億円5費目 ▾
国立大学法人長崎大学
ブラジルにおける新興・再興感染症制御研究の推進 他、全13件
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 2.0億円 |
| 間接経費 | 1.1億円 |
| 人件費・謝金 | 8,430万円 |
| その他 | 4,680万円 |
| 旅費 | 3,350万円 |
国立大学法人長崎大学
国際的に脅威となる一類感染症の研究及び高度安全実験施設(BSL-4)を活用する人材の育成
1.0億円6費目 ▾
国立大学法人長崎大学
国際的に脅威となる一類感染症の研究及び高度安全実験施設(BSL-4)を活用する人材の育成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,120万円 |
| 物品費 | 1,900万円 |
| 人件費・謝金 | 1,730万円 |
| 旅費 | 1,600万円 |
| 間接経費 | 1,590万円 |
| その他 | 60万円 |
その他
病態解析に基づいたウイルス性呼吸器感染症に有効なTMPRSS2阻害薬の開発 他、全44件
9,350万円5費目 ▾
その他
病態解析に基づいたウイルス性呼吸器感染症に有効なTMPRSS2阻害薬の開発 他、全44件
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 4,270万円 |
| 間接経費 | 2,160万円 |
| その他 | 1,360万円 |
| 人件費・謝金 | 820万円 |
| 旅費 | 740万円 |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
補助事業の管理等に係る事務費等
6,740万円5費目 ▾
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
補助事業の管理等に係る事務費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,450万円 |
| その他 | 950万円 |
| 諸謝金 | 860万円 |
| 不用額 | 340万円 |
| 旅費 | 140万円 |
国立大学法人大阪大学
国際的に脅威となる一類感染症の研究及び高度安全実験施設(BSL-4)を活用する人材の育成
850万円4費目 ▾
国立大学法人大阪大学
国際的に脅威となる一類感染症の研究及び高度安全実験施設(BSL-4)を活用する人材の育成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 510万円 |
| 間接経費 | 200万円 |
| その他 | 100万円 |
| 旅費 | 40万円 |
特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター
令和6年度医薬品開発及び疾患研究領域事業 会議等運営支援業務(単価契約)
330万円1費目 ▾
特定非営利活動法人医療ネットワーク支援センター
令和6年度医薬品開発及び疾患研究領域事業 会議等運営支援業務(単価契約)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 330万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。