生命科学・創薬研究支援基盤事業

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

現状・課題

第６期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26 日閣議決定）では、「医療分野の基礎から実用化まで一貫した研究開発を一体的に推進する」とされており、また、「健康・医療戦略」（令和7年2月18 日 閣議決定）では、「創薬研究開発に必要な高度解析機器・技術支援基盤及び大規模生産を見据えた製造技術基盤の構築や創薬エコシステムを構成する人材の育成・拡充など、研究開発力の向上に向けた環境整備に取り組み、持続可能な創薬力の強化を目指す。」とされていることから、今後も継続的・戦略的に創薬・ライフサイエンスに関する研究支援基盤を整備・強化していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は各アウトカムについて実績値が目標値を上回っており事業が適正に執行されていると認められるため、引き続き適切な予算執行、事業運営に努めていくべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は長期アウトカムについて全て目標を達成しており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。短期アウトカムについて、「横断的な支援件数」と「放射光施設外部利用件数」については継続的に目標を達成している。「化合物提供件数」については目標値を達成していないが、単年度の件数では2023年度の64件から113件と約1.8倍に増加しており、2023年度からの改善がみられる。・事業運営については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、研究開発課題に関する規則を踏まえて課題評価委員会が設置され、課題評価等が実施されている。令和6年度は本事業の中間評価が行われ、支援課題の進捗状況管理や事業の効果的・効率的な運営等について、評価を受けることで適宜改善し、合理的な事業運営が行われている。※なお2022年度の成果指標が目標値と比べて大きく高い点については、2022年度が本事業の初年度であり、それまでに支援希望が蓄積し、その依頼が集中したためと考えられる。

改善の方向性

引き続き全てのアウトカムについて、成果目標の達成を目指す。また、事業中間評価で指摘された支援経費の費用負担のあり方への検討、継続的な先端研究機器の導入について進めていく。