脳神経科学統合プログラム

事業の目的

平均寿命は年々延びて男女ともに世界最高水準に達しており、1994 年に 14％、2007 年に 21％を超えた高齢化率（65 歳以上人口割合）は、2018 年には 28.1％に達するなどますます高齢化が進展している。総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇が見込まれるとともに、現役世代の減少は加速し、2040 年には現役世代 1.5人で 65 歳以上の者 1 人を支えることになると予想される。加えて、健康寿命も順調に延びており、2016 年には男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっている。健康寿命と平均寿命との差、すなわち疾病などの健康上の理由により日常生活に制限のある不健康期間は、2010 年から 2016 年の間に男女ともに約 0.3 年が短縮されたものの、依然として 10 年近くの期間を占めており、更なる短縮に向けた取組を実施することで、健康長寿社会の形成を目指す。

現状・課題

平均寿命が延びている中で、健康寿命をさらに伸ばしていくためには、疾患への対応が不可欠である。／加えて、内閣官房　認知症施策推進関係者会議（第二回）にて、2030年には65歳以上のうち523万人、約７人に１人は認知症に罹患するという推計が発表された。社会的コストも今後さらに増加することが見込まれ、内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書」では2030年に約21兆円になると予測されている。／そのため、認知症等の精神・神経疾患に対する予防・治療や、そのための研究開発は重要な課題であり、それらの疾患の克服に向けて、脳の神経回路レベルでの動作原理等の解明や病態解明、バイオマーカー研究等が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は執行率が100％となっており、実績値も目標値を上回っているため、概ね適正に事業が執行されていると認められるが、昨年度の外部有識者の指摘の通り、事業の進捗が把握できる指標の設定については一層の工夫、改善を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は短期アウトカム、長期アウトカムそれぞれにおいて目標を達成しており、医療分野の研究開発の推進に寄与していると考えられる。・国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、研究開発課題評価に関する規則を踏まえ課題評価委員会が設置され、研究開発課題評価等が実施されている。当該委員会において事業の進捗状況管理や効果的・効率的な運営方法等について、評価を受けることで、合理的な事業運営が行われている。

改善の方向性

引き続き政府の全体方針に基づき効果的・有効な事業を推進し、予算を効果的かつ効率的に執行していく。