データ関連人材育成プログラム

事業の目的

我が国が強みを発揮できる技術とAI技術を融合して産業競争力の強化につなげつつ、減少する労働力を補完し、生産性の向上等に資するAI技術を活用できるよう、 AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ等を高度に駆使する人材（以下「高度データ関連人材」という。）の発掘・育成・活躍促進を行い、ひいてはデータを利活用した未来社会（データ利活用社会）の創造への貢献を目指す。

現状・課題

我が国ではAI技術を使いこなすIT人材が大幅に不足すると推計されており（※）、高度人材に対する教育プログラムの展開や、次代のAI技術を牽引する人材の育成を通じた高度データ関連人材の育成が必要。／（※）2020年における『先端IT人材』（ビッグデータ、IoT、人口知能に携わる人材）に関する推計／潜在人員規模：177,200人、人材数：129,390人（出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（平成28年3月、委託：みずほ情報総研株式会社）より）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業については、外部有識者の意見を踏まえ、引き続き事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

我が国ではAI技術を使いこなすIT人材が大幅に不足すると推計されており、高度人材に対する教育プログラムの展開や、次代のAI技術を牽引する人材の育成を通じた高度データ関連人材の育成が必要である状況は変わっておらず、むしろ必要性は高まっている。アクティビティについて、令和６年度は１機関を補助支援するとともに、５機関に対しては継続的な取組に向けてサイトビジットによる関与等の支援をしている。令和６年度におけるアウトカムは一部目標値を下回っているものの、データ関連人材育成のためのプログラムの受講者及び修了者数は増加傾向にあり、非情報系分野も含めて毎年度社会で活躍する高度データ関連人材を輩出している。

改善の方向性

アクティビティについて、令和７年度は補助金の交付による支援は行わず、過去採択された実施機関による自走期間のみとなる。令和６年度に自走期間が終了した３機関に対する事後評価を実施することで、各機関における取組の評価を実施し、今後の取組に向けた助言を行うとともに、本事業による効果の他機関への波及に向けた助言等の支援を行う。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向け成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。医療・創薬に関してのAI技術は、特にエキスパート人材を養成する必要があり、必要な事業と考える。今年度が最終年度であり、各大学の自走化が必須であるが補助終了後も変わらず実施し続けて欲しい。（前田委員）