卓越研究員事業

事業の目的

新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境を、産学官を通じて実現するとともに、産業界をはじめとして、若手研究者が活躍し得る新たなキャリアパスを提示すること。

現状・課題

近年、若手研究者が、新たな研究領域に挑戦し、独創的な成果を出すことができるような安定した雇用環境に置かれていない（※1）ことや、産学官のセクター間を越えた研究者の流動性が低く（※2）、人を介した知の移転がなされず、世界規模での急速な産業構造の変化への対応が困難となっていることが指摘されている。／一方、人材の育成・活躍促進や多様性の確保に向けては、大学や公的研究機関、企業等が、組織として人材育成やキャリア形成に強い責任感を持って取り組むことが重要であり、若手研究者自身も、自らのキャリアパスは自ら切り拓くものとの意識を持ち、自らの持つ能力を高め、社会の様々な場でその能力を発揮していくことが求められてる。／※1：科学技術の状況に係る総合的意識調査2023（NISTEP）のうち、「実績を積んだ若手研究者の無期雇用の拡充」の指数は3.7（「十分ではないとの認識」）／※2：科学技術指標2024（NISTEP）によると、大学に流入する研究人材のうち企業から流入する割合は5.8%、公的機関から流入する割合は27.0%

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において不用額が生じていることから、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和8年度概算要求に反映すべきである。

事業所管部局による点検・改善

近年、若手研究者が、新たな研究領域に挑戦し、独創的な成果を出すことができるような安定した雇用環境に置かれていないことや、産学官のセクター間を越えた研究者の流動性が低く、人を介した知の移転がなされず、世界規模での急速な産業構造の変化への対応が困難となっていることが指摘されていることから、研究者の安定かつ自立した研究環境の構築のために国費投入の必要性がある。アクティビティについて、令和6年度から新規募集を行っておらず⑤研究機関に対する継続支援のみを行っており、令和6年度においては41機関に対し支援を行った。長期アウトカムについては目標値を下回っているものの、約8割の研究者が安定かつ自立した研究環境が実現されたと回答していること、論文等の業績は上がっていることから、必ずしも安定かつ自立した研究環境が構築されていないとは言い難い。

改善の方向性

卓越研究員に係る追跡調査結果等を踏まえ、若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境の構築に取り組む。