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教育振興助成費科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 6821

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進

文部科学省初等中等教育局学校情報基盤・教材課開始: 2019年度

2025年度当初予算

3.7億円

2024年度執行: 1.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「GIGA スクール構想」による「1人1台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

現状・課題

「GIGAスクール構想」により1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の学校におけるICT環境が整備されており、これらのICT環境や先端技術の活用により、教育上の課題の解決やさらなる教育の質の向上が期待されている。学校が抱える教育課題の解決に向けた先端技術の活用事例の収集に向けて、学校現場で活用し得る諸外国の最新の技術動向を把握・整理するとともに、先端技術や収集・備蓄された教育データの効果的な利活用について実証を行う。//生成AIの利活用に関しては、令和6年12月にガイドラインを改訂し、学校現場における各主体や場面に応じた利活用の方向性を示してきた。このような動きとともに、技術の進展に対応しつつ実証等を通じて教育分野における様々な活用余地を試行してきた。しかし、その利活用の方針についての浸透や実装は道半ばである。/特に学校の働き方改革の観点から校務での利活用は有用としている一方、生成AIを校務で利活用している学校は限定的である。/このような課題やAI法の成立などの動きも踏まえ、教育課題の解決に資する利活用について、実証研究を踏まえた調査研究をさらに進める必要がある。加えて、利活用に向けた実証的な取り組み・事例創出やその情報収集・発信を継続的に行っていく必要がある。

事業の概要

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】/学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。///【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】/(1)最先端技術の利活用に関する実証事業/学校が抱える教育課題解決に向けて、1人1台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング(画像認識や音声認識)、メタバース・AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、AI(人工知能)、ファブスペース(3Dプリンター・レーザーカッター等)などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。/(2)先端技術を中核に据えた新たな学校(Super DX School)の設置・運営に関する実証事業/Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校(Super DX-School)の新設に関する実証・検証を実施する。/(3)実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究/(1)(2)の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.7億円-
2024年度1.4億円1.3億円
2023年度1.4億円1.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接株式会社SPACEほか8,700万円直接EY新日本有限責任監査法人2,620万円直接さいたま市730万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック C

株式会社SPACEほか

8,700万円

初等中等教育が抱えている重要課題に対し、先端技術や教育データを効果的に利活用することによって解決・改善を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証等を行う。

1

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
1,980万円
2

株式会社SPACE

株式会社随意契約(企画競争)
1,000万円
3

特定非営利活動法人みんなのコード

その他法人随意契約(企画競争)
1,000万円
4

一般社団法人教育環境デザイン研究所

その他法人随意契約(企画競争)
990万円
5

Institution for a Global Society株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
980万円
6

一般社団法人アルバ・エデュ

その他法人随意契約(企画競争)
960万円
7

富士ソフト株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
930万円
8

コニカミノルタジャパン株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
860万円
直接ブロック A

EY新日本有限責任監査法人

2,620万円

先端技術を活用した実証事業における実証研究の成果普及に向けて、事業成果について取りまとめや整理・分析を行うとともに、海外における先端技術の活用事例等に関する調査研究を行う。

1

EY新日本有限責任監査法人

その他法人随意契約(企画競争)
2,620万円
直接ブロック B

さいたま市

730万円

最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を整備して新設された小学校、中学校、高等学校、義務教育学校及び中等教育学校において、最先端の研究者や企業・大学・研究機関等の関係機関と協働し、予め「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校(Super DX-School)の新設に関する実証・検証に取り組む。

1

さいたま市

地方公共団体随意契約(企画競争)
730万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和6年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和8年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

メタバースを活用した不登校支援の具体的な検証やAIを活用した教育現場の取組など、新規性のある取組により教育課題を解決する取組に対しては、国費を投じ様々な実証研究を続けることには意義がある。委託先を選定する時点から教育課題の特定・委託上限額の引き上げにより、過年度に比して公募時点での企画提案数が増加しており、取組の裾野が広がっていることが確認できる。また、生成AIに関する調査研究を実施し、教育委員会におけるリスクやガイドラインに対する認識などを整理・分析した結果、翌年度の研修の実施方針等に繋がっており、学校現場におけるAIの適切な利活用に繋がる施策となっている。

改善の方向性

先端技術活用推進事業については、実施をしている教育課題の特定をもとにした実証事業を進め教育課題の解決のための先端技術の活用を進めていくとともに、多様な事業者の発案を通じて先端技術の活用の可能性を実証研究していくよう、事業運営を改善する必要。生成AIの利活用については、学校現場における適切な利活用に関する実証を進めていくとともに、その成果や課題を整理し、その取り組みを発信していくよう事業を改善していく必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和6年度の実証数は10件であり、各実証団体が打合せ等をオンラインで実施するなどの効率的な執行により、予算の不用額が生じたもの。実証事業の採択件数を5件に絞った上で実証期間内における執行管理を含めた事業運営へと転換している。加えて、生成AIに関する実証・調査研究を実施することから予算要求を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

先端技術の活用を前提とした学校の設置

測定指標:事業において先端技術の活用を前提とした学校を設置した数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--
アウトカム

各実証委託先におけるアウトカムの到達度合い

測定指標:(=事業委託先でアウトカムを達成した総数/事業委託先において設定したアウトカムの総数)[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.058.072.5
2025年度70.0--
アウトカム

実施した委託調査が今後の先端技術の活用に向けた検討において活用されること

測定指標:実施した委託調査の資料が政策検討過程の資料として使われたか否か(=活用された委託調査の件数/委託調査件数)[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

生成AIの利用に関する成果・課題の検証

測定指標:生成AIの利用に関する成果・課題の検証の実施

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

生成AIを校務で活用する学校数の増加

測定指標:生成AIを校務で活用する学校の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度5.02.754.0
2025年度50.0--
アウトカム

初等中等教育段階における先端技術の導入状況

測定指標:先端技術の導入を把握していると答えた自治体の割合[単位: 自治体]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度150.0431.0287.33333
2025年度200.0--
2028年度200.0--
アウトプット

学校現場において活用し得る先端技術や、その効果的な活用方法等に関する事例の創出

測定指標:成果報告数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.06.0120.0
2022年度10.010.0100.0
2023年度6.08.0133.33333
2024年度9.09.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

事業の成果を高めるための事業推進委員会の開催

測定指標:事業推進委員会の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

先端技術の活用に関する成果報告会の開催

測定指標:成果報告会の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

教育分野に特化した生成AIを活用したモデル・サービスの実証例の創出

測定指標:本事業を通じて整理された教育分野における生成AIの実証数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.00.0-
2025年度3.0--
アウトプット

セキュアな環境下における校務での生成AIの活用の実践例の創出

測定指標:本事業を通じてセキュアな環境下における校務での生成AIの活用に着手した市区町村数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.04.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

生成AIを活用した事業の成果報告会の開催

測定指標:成果報告会の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度3.0--
アウトプット

生成AIパイロット校の指定校から生み出される実践事例数

測定指標:実践報告書の総数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度300.0--

※ アクティビティ(活動の記述)7件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

EY新日本有限責任監査法人

令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進/(実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究)

2,610万円5費目 ▾
費目金額
人件費2,140万円
消費税相当額210万円
雑役務費150万円
旅費70万円
諸謝金40万円

株式会社SPACE

令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業)

1,010万円7費目 ▾
費目金額
人件費560万円
雑役務費160万円
再委託費130万円
一般管理費80万円
消費税相当額60万円
諸謝金10万円
旅費10万円

さいたま市

令和5年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業/(先端技術を中核に据えた新たな学校(Super DX School)の設置・運営に関する実証事業)

730万円5費目 ▾
費目金額
雑役務費490万円
消耗品費100万円
設備備品費90万円
諸謝金40万円
旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。