定住自立圏構想推進費

事業の目的

地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。

現状・課題

令和７年４月現在、全国で131圏域を形成。第33次地方制度調査会答申において、定住自立圏の形成について、「相当程度進捗した段階」と評価されている一方、「資源制約等に対応していくための連携・協力の取組の深化」が特に課題として挙げられている。このため、今後は、デジタル技術等を活用した取組の充実を図り、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化・人口減少が加速化している中、地方圏における定住の受け皿を形成することを目的とする定住自立圏構想の必要性はますます高まっており、定住自立圏形成に向けた取組を進める地方公共団体は着実に増加してきたところ。今後は、圏域における取組の深化を図っていく必要がある。

改善の方向性

セミナー等の開催により、地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。令和６年度は以下のURLのとおりセミナーを開催した。令和７年度もテーマを設定しセミナーを開催予定。https://www.soumu.go.jp/main_content/001005862.pdf