現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進

事業の目的

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成２４年法律第４９号）の施行から10年を迎え、当該法律や「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成２５年文部科学省告示第６０号）の趣旨を踏まえ実施してきた、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間の連携・協力に対する支援等について、これまでの取組成果を検証しつつ、今後10年間を見据えながら、劇場・音楽堂等が、①地域の核として、②世界に響く芸術の拠点として、資するよう、場としての運営強化や、場で取り組まれる舞台芸術活動等の強化を図る。

現状・課題

劇場・音楽堂等は、鑑賞機会の地域間格差是正や子供鑑賞機会提供、配慮を要する利用者対応（「障害者差別解消法」改正　合理的配慮義務化）、世界の芸術をリードする創造発信など、地域における文化拠点としての役割を果たすことが求められているが、事業予算減や専門人材の不足（「事業運営にあたっての課題」として「人材不足」と回答した館の割合：R4年度49.7%）、施設の老朽化といった運営上の課題を抱えていることから今後10年間を見据えた更なる機能強化が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

実績値が目標値を大きく上回っているため、目標値の妥当性について検討し、引き続き、事業が適切に実施されているか検証を行っていく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業で支援する、文化芸術分野における活動基盤の強化、⼦供たちによる⽂化芸術鑑賞・体験機会の確保 、 地域における⽂化芸術振興拠点の整備・充実については、文化芸術推進基本計画（第2期）の重点取組に位置付けられており、国による実施を強く求められている取組である。各アクティビティに関するアウトプットはすべて達成している。また、事業実施にあたっては、支出先の選定、会計的な手続きが適切に行われている。

改善の方向性

引き続き事業内容の精査や経費の適正な執行の確保に努める。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）