即戦力となる火山人材育成プログラム

事業の目的

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づき、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・継続的な確保を目指す。

現状・課題

火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくには火山研究者の育成と確保が必要不可欠であり、平成28年度から「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」により、大学や地方自治体と連携しながら、幅広い知識・技能を持つ次世代の火山研究者の育成を推進してきた。／活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）に基づく火山調査研究推進本部の設置により、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、火山観測点の維持・管理に携わっている研究者の数は117名（令和4年度時点）に留まるなど火山研究者の数は十分でなく、火山研究の推進に支障をきたすおそれがあることから即戦力となる火山人材の育成・確保が喫緊の課題である。また、火山防災の実務を担う自治体等における専門人材のニーズも高く、自治体等の実務者の専門知識・技能の取得や、能力の向上を促すことも課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、今後の事業の進捗等に応じて成果指標の見直しを行うなど、一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

・日本は火山大国であり、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、日本の火山研究者の数は十分ではなく、火山研究の推進に支障をきたすおそれがある。本事業は即戦力となる火山人材の育成・確保を行うために必要な経費を措置するものであり、極めて優先度の高いものである。・令和6年度は各コースを運営するための準備期間であり、令和7年度以降に本格的にプログラムの運営を開始することとなっている。

改善の方向性

・本事業のアウトプット及びアウトカムの活動実績について、令和7年度において各コースの受講者の募集・決定をしているところであり、令和7年度以降に実績を記載する。

外部有識者による点検

本事業は開始されたばかりであり、今後の事業の進捗等に応じて成果指標や目標値の設定など、必要な見直しを行っていくべきと考える。