大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

事業の目的

大学が核となって地域と共に国際化を図ることにより、留学生を含めた多様な人材が卒業後活躍できる地域における多文化共生社会の実現に寄与する。また、地理的・言語的に幅広い国からのアクセスが容易ではない我が国の大学が、質の高い高等教育を海外で展開することで世界の高等教育の発展に貢献する。その際、現地の社会課題や地球規模課題の解決を教育活動に取り入れることにより、留学生と地域の交流を深めるとともに、世界において日本の大学教育の存在感を発揮する。これらの地域と連携した国際化及び教育の海外展開の相乗効果により、日本が留学先として選ばれる国となるとともに、多様な他者と協働して新たな価値を創造することができるグローバル人材の育成を行う。

現状・課題

教育未来創造会議において、２０３３年までに「日本人学生の留学への派遣５０万人」「外国人留学生の受入れ４０万人」とすることが示されており、留学生交流を抜本的に拡大する仕組が必要。留学生受入れでは、卒業後のキャリアを示せることが重要であるが、現状卒業後就職を希望する留学生が約６割を占めるところ、実際の就職率は５割弱であり、特に都市圏から離れた地域では就職率が更に下がる傾向がある。また、留学生を多く受け入れている海外諸国と比較して、海外展開している日本の大学数は少なく、世界の高等教育への貢献が見えづらい状況にある。同時に、日本が世界に開かれた社会となるためには、留学生の受入れだけではなく、より多くの日本人学生が国際社会の一員としての素養を持つことが必要であるが、そのために重要な留学は大半が１か月未満に留まっており、より多くの日本人学生を質の高い留学へ送り出す環境を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、制度の裏付けがあり見直しの余地がないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

プログラムの着実な実施に向け、毎年度、各採択事業の進歩状況をフォローアップするほか、補助期間の４年目となる令和９年度には中間評価を実施する。また、申請時点において、各大学に事業の進捗状況を把握する仕組みの構築や、評価結果をその後の事業展開に反映させるようなPDCAサイクルの確立を求めており、効果的な事業の実施に努めている。

改善の方向性

事業の実績・成果をより効果的・効率的に活用するため、選定校間のネットワークを活用するなど、取組の加速や補助期間終了後の定着に努める。なお、事業期間終了後の令和１２年度には事後評価を行い、各大学における取組の改善と定着、取組成果の他大学への普及に資することとしている。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、短期アウトカム４については、事業目的に掲げる「多文化共生社会の実現」という観点に照らせば、成果目標は特定の国や地域からの外国人留学生を増やすことではないはずであるから、外国人留学生の出身国や地域の数、広範性等も指標の設定において考慮するべきである。また、アウトプットから短期アウトカム４へのつながりの部分について、現在の記述によると、多文化共修科目に参加する学生が増加すると、なぜ受け入れる外国人留学生の増加に繋がるのか相関関係が分からないため、説明を加筆するなどした方がよいと考える。