個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業

事業の目的

全国の教育委員会や学校における取組の参考となる事例や知見の横展開を行うことで、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の推進による「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の取組を促進する。加えて、これらの学びを踏まえた次期学習指導要領の検討やその下でのより良い学習環境の実現にも繋げていく。

現状・課題

令和３年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、各学校において「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実に向けた取組が進められてきているが、抽象的な理想像を具体的な実践のイメージに落とし込めていない学校もあり、進捗状況には各地域で大きなバラツキが見られる。このため、各学校が「個別最適な学び」と「協働的な学び」をどのように具体化していくのかはっきりとした推進イメージを持つことができるようにしていくことで、これから新たな取組を進めようとする学校や、現在の取組をより一層効果的なものとする学校を支援し、こうした学びを全国的に広げていくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、当初計画に基づき令和７年度をもって終了予定であるため、外部有識者の意見を踏まえつつ、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和３年１月の中央教育審議会答申を踏まえ、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の推進による「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の取組を促進するものである。事業実施に当たっては、会計規則に基づき企画競争により支出先を選定し、事業経費の費目、使途の厳正な精査を行うことにより、効率的に事業を実施できるよう努めた。本事業の成果物として、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を図る授業づくりの基本的な考え方や具体的な実践事例を資料としてまとめ、オンラインメディア「note」を通じて公表した。アクティビティ②の長期アウトカムである全国学力・学習状況調査質問紙調査における「自分と違う意見について考えるのは楽しいと思いますか」という問いに対して、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合（小学校・中学校の合計）については、目標値に対し９５％であり、目標に達しなかった。その要因としては、成果物の納品時期が令和６年度末であり、年度内に各都道府県・指定都市教育委員会等への周知ができなかったためであると考える。令和６年度で事業は終了するが、２０２５年度の当該目標の達成に向け、今後もより多くの教師に本資料を届けるため、全国の指導主事が集まる場等で周知するなど、引き続き発信を行い、教師の授業改善を促進することで子供たちの資質・能力のさらなる育成に繋げたい。

改善の方向性

令和６年度で事業は終了するが、今後もより多くの教師に本資料を届けるため、全国の指導主事が集まる場等で周知するなど、引き続き発信を行い、教師の授業改善を促進することで、子供たちの資質・能力のさらなる育成に繋げたい。

外部有識者による点検

成果指標等は設定されているが、短期アウトカムにおいて、学校関係者や教員が当該「note」を閲覧した回数であることがわからない指標となっていると思われるので正しく実測することができる指標を検討すべきである。また、その当初見込みや実績が事業初年度ではなく翌2025年度の欄に記載されている点についても補足すべきである。さらに、長期アウトカム501については、児童生徒の調査回答に、授業と関係がない要素の入り込む余地が大きすぎるため、指標として不適当なのではないか。