令和５年度「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」

事業の目的

各地域の産業構造等に応じて大学がリカレント教育の機会を提供できるよう、大学の役割や保有する教育コンテンツへの理解を深めるとともに、企業側においても従業員の学習インセンティブの向上、学びやすい環境の整備、学習成果の適切な評価等の取組を促進する。

現状・課題

大学等におけるリカレント教育の実施にあたり、地域の企業・自治体等のニーズの把握や、それに対応した教育プログラムの開発・提供、受講生確保に向けた広報・周知等が必要になるが、これらを全ての教育機関が個別に行うのは非効率である。また、リカレント教育の持続的な推進を図る上で、個人のやる気のみに頼ることには限界がある一方、企業側にとって、従業員の学び直しは生産性の向上や従業員のエンゲージメントの向上に資する等のメリットがあるため、組織的な取組を進める意義は大きい。／しかし、アメリカなど諸外国と比べて日本企業のOJT以外の人材投資はわずか1/20程度となっている現実に鑑みて、大学等を活用したリカレント教育の導入を企業の個別企業の努力に委ねず、地域単位で取組の推進を図らないと実効性の確保は困難である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は当初計画に基づき、令和６年度をもって予定通り終了。

事業所管部局による点検・改善

事業実施に当たっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目・使途の厳正な精査を行うことにより、効率的且つ効果的に事業を実施した。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえ、適性や契約手続きを行うとともに、事業経費の効率的な執行を図り、且つ効果的な事業成果が得られるように努めた。