専修学校の国際化推進事業

事業の目的

専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と円滑な就職、その後の定着までを見据えた就職先企業との連携に関するモデルを構築するとともに、海外校設置にあたってのモデルプラン作成等を行い、専修学校の国際化を推進する。

現状・課題

外国人留学生については、これまで「留学生 30 万人計画」に基づき、受入れを促進してきたところであり、2019 年には約 31 万人と当初の目標を達成したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年には約 23 万人に減少した。／一方で、感染症の影響が一時期に比べて世界的な収束へと向かい、ポストコロナ時代に向けた動きが活発化する中、教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」では、2033年までに外国人留学生の受入数 40万人を目指すことが掲げられ、より一層の留学生受入れ強化が求められているところである。また本提言の中では、日本国内での就職を希望する外国人留学生は６割強程度という調査結果もある中、外国人留学生の日本国内での進学者を除く国内就職率は、2020 年では約 40％にとどまっており、国内定着に関する課題も指摘されている。加えて、教育の国際化の意義・必要性についても言及がなされているところである。／こうした中、日本への外国人留学生のうち約22％が専門学校に在籍しており、専修学校の果たすべき役割は非常に大きいことから、一層戦略的な留学生の受入れや国内定着を見据えた就職支援等を行い、専修学校の国際化を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、事業成果を適切に評価できるように本来の学業習得の質が担保されていることの評価を継続的に行うなど成果指標について検証・検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、専修学校留学生の受入れから定着までのトータルパッケージモデル及び海外校の設置に向けたスキームを含めたモデルを構築することで、専修学校における受入れ留学生の確保・増加及び海外留学生の増加、ひいては外国人留学生の定着による我が国の経済社会の活性化、並びに教育の国際課につなげることを目標とする事業であるため、国が総合的に推進していく必要があり、国費投入の必要性も高い。支出先の選定にあたっては、初年時に複数者による企画競争を行い、外部有識者による審査を経て、点数の高い企画提案者の選定を予定しているため、支出先の選定方法は妥当である。また長期アウトカムは事業目標に見合ったものである。

改善の方向性

取組拠点において着実な実施に尽力し、アウトカム目標達成に向け、引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

専修学校の国際化の目的は、主として外国人留学生の受入れ促進と理解するが、十分な日本語が習得されていない場合も想定されることや、適切な通学状況の担保、卒業後の進路指導など、受け入れた学生の不法滞在といった不幸な経過をたどらないよう、日本国内での生活基盤構築までのきめ細かな支援や、卒業後の就職支援の対応など、学業の習得以外の日本滞在時のセーフティネットの機能を担保する必要があると考える。成果目標および成果指標は設定されているが、実用的な技術などを比較的安価な学費で指導し、滞在の保証を与える場合もあると思われるため、本来の学業習得の質が担保されていることの評価を継続的に行うなど、一層の工夫・改善が必要である。