高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業

事業の目的

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校の職業教育機能を強化しつつ、社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行い、都道府県行政における高等専修学校の位置づけの明確化や、高等専修学校の認知度向上を図る。

現状・課題

高等専修学校は、高等学校とは異なる柔軟性の高い制度特性を生かして、社会的・職業的自立に向けた実践的教育を行っており、卒業生の約4割が就職という進路を歩んでいる。「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」では、産業界と連携した職業教育の推進等について言及されており、社会に出る準備を行う後期中等教育における職業教育機関として、地元企業等の産業界との連携を一層促進していく必要がある。／また、生徒のうち約２割は不登校経験がある等、不登校や発達障害等の特別の配慮が必要な生徒が一定割合在籍している一方で、高等専修学校の約半数は大学入学資格付与校となっており、大学進学への道も拓けている。こうした「学びのセーフティネット」としての機能を果たしているという側面も踏まえ、「第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）」では、その運営にかかる支援について都道府県と連携しつつ推進していく旨、言及されているところである。／他方で、高等専修学校の社会的な認知度は低く、教育振興基本計画において位置付けを明記している都道府県も多くはないことから、中学校等に対する今後の周知活動や都道府県と連携した更なる振興が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の意見を踏まえ、適正な目標値となっているか検証できるよう成果目標値について検証・検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

高等専修学校の社会的な認知度は低く、教育振興基本計画において位置付けを明記している都道府県も多くはないことから、高等専修学校全体の機能強化・認知度向上を推進する必要があるため、国が総合的に推進していく必要があり、国費投入の必要性も高い。支出先の選定にあたっては、初年時に複数者による企画競争を行い、外部有識者による審査を経て、点数の高い企画提案者の選定を予定しているため、支出先の選定方法は妥当である。また長期アウトカムは、都道府県行政における高等専修学校の位置づけの明確化や、高等専修学校の認知度向上を図るという事業目標に見合ったものである。

改善の方向性

取組拠点において着実な実施に尽力し、アウトカム目標達成に向け、引き続き取り組んでいく。

外部有識者による点検

成果指標等は、事業目的の達成に向けた適切な指標が設定されているが、成果目標値の妥当性については、現在の記載からは適正な目標値となっているか判断ができないため、検証する必要がある。本事業については、実態調査結果をみても、不登校経験者、中退者、発達障害を抱えた生徒などのセーフティネットとなり、職業人生への橋渡しとして重要な役割を果たしていることが理解できる。教育内容の充実と共に社会での認知度向上を図ることが喫緊の課題と思われるが、拠点が少ないため、十分な普及と認知度向上を図ることができるのかがポイントになると考えられ、実態調査結果を踏まえつつ、限られた事業期間内に成果が上げられることを期待する。