大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業

事業の目的

教師不足の解消および、教職員集団の多様性を高めるために、各教育委員会が採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらず、大学や民間企業等と連携の上、新たな領域から教師のなり手を発掘するための事業費用の支援。

現状・課題

・各学校の実際の教員配置数が、各自治体が設定した配置教員数を満たしていない「教師不足」については、令和3年度始業日時点で2,558人（5月１日時点：2,065人）。（「教師不足」に関する実態調査（令和３年度））／・令和４年度当初の各都道府県・指定都市教育委員会の状況は令和3年度当初に比べ、悪化40、同程度22、改善6自治体、令和５年度当初の状況：4年度に比べ、悪化29、同程度28、改善11自治体。（文部科学省調べ）／・令和４年度教員採用選考試験における民間企業等勤務経験を有する者の採用者に占める割合3.6％。（令和４年度　教員採用選考試験の実施状況調査）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で得られた成果、知見については、事業終了後も適切に活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

教師不足については早急に改善すべき重要な課題となっている中、民間企業等の新たな領域から教師のなり手の発掘することができ、課題の改善に資することができた。

改善の方向性

1年間での構築は難しいとの声もありマッチングシステムの構築を行った委託先はなかったが、教師の魅力発信としての広報や現職以外の教員免許保有者向けの研修のニーズは高く、引き続きこれらの取組を支援していくことが必要。