地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業

事業の目的

全国各地における地域課題に対応できる質の高い教師を養成するため、本事業においては、教員養成大学・学部と教育委員会が連携・協働し／　・大学入試における「地域教員希望枠」の導入／　・地域課題に対応したコース・カリキュラムの構築／　・高校生に対する特別プログラムの導入／など、大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組を支援するとともに、取組を地域教員希望枠だけでなく学内に波及させ、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を各地域で継続的・安定的に養成し、確保することを目的とする。

現状・課題

子供たちへの質の高い教育を担う教師には、志ある優れた人材を得ることが必要であるが、近年、公立学校の教員採用倍率は低下傾向にあり、教師の養成と採用の一体的な充実を図ることが課題となっている。加えて、地域や学校種により、教師の年齢構成や対応すべき地域課題は多様である。こうした課題を解決し、地域の公教育の向上をもたらすためには、「教員養成は大学、採用・研修は教育委員会」というこれまでの垣根を越えて、大学の教員養成段階から地域の教育委員会と連携・協働し、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を、各地域で継続的・安定的に養成し、確保することが重要である。／／【参考】教員採用倍率／　・小学校　12.5倍（H12）→2.2倍（R6）／　・中学校　17.9倍（H12）→4.0倍（R6）　／　出典：令和6年度（令和5年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は質の高く社会的なニーズを踏まえた教師を、大学と教育委員会の連携のもと養成する取組の事業費用の支援をするものである。

改善の方向性

令和６年度に開始した本事業は、事業２年目には補助基準額を逓減させ、同額の予算内で令和７年度にも新規選定を行うなど、予算額を変えることなく事業を実施する大学を増やしている。今後継続して実施するにあたっては、大学と教育委員会との連携の方法等について、令和６年度の事業成果なども踏まえ、より効率的な予算執行に取り組む。