校務DX等加速化事業

事業の目的

「経済・財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月14日閣議決定）において、2029年度までを緊急改革期間と位置づけ時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、DXによる業務効率化等に取り組むことが求められている中、早急に次世代校務DX環境を整備し、教職員の効率的かつ柔軟な働き方を実現していく必要があるため、各自治体における校務DXの更なる加速やその基盤整備の支援を行う。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）においては、2029年度までを緊急改革期間と位置付け時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標としており、その有効な手段である校務DXを通じた働き方改革を加速していく必要がある。／ このため、校務DXを加速するには、「今の環境でできる校務DX」、「環境整備を伴う校務DX」を両輪で進める必要があるが、これらの校務DXを進めるに当たり、「どのように進めて良いのか分からない」、「技術的知見が不足している」など、学校・教育委員会それぞれに課題が存在しており、この解消が急務である。／　また、校務DXの実現に当たっては、情報セキュリティ対策が大前提であることから、情報セキュリティに関する環境変化や技術革新が早いことを踏まえつつ、各教育委員会が適切な情報セキュリティ対策等を講じることができるよう支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札・一者応募となった契約があることから、原因を分析して競争参加条件等の見直しを図るなど具体的かつ実効性のある取組を行い、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。また、2024年度までに得られた成果を分析し、今後の事業実施に活用すべきである。

事業所管部局による点検・改善

「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」（文部科学省 令和5年3月）において、次世代の校務DXの在り方を示した。また、令和７年３月時点で、次世代型校務⽀援システムの導⼊を検討している自治体は72.5％まで上昇している。引き続き、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図り、各自治体における次世代校務DX環境の整備を後押ししていく。

改善の方向性

実証地域における特性に留意しながら、本事業で創出されたモデルケースの横展開を図りながら、今後も関連施策の企画・立案等に適切に活用する。