自治体における情報システムの標準化に要する経費

事業の目的

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。

現状・課題

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則として令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としており、当事業においては、引き続き自治体へのヒアリング等を行い移行に関する疑問点等の解消に努めるとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、PMOツールを用いた問い合わせ対応等を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札がある現状を踏まえ、参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としている。引き続き、ＰＭＯツール等を用いて疑問点等の解消に努めることで、最終目標年度までに目標を達成するよう事業の有効性の確保に努めていく。

改善の方向性

最終目標年度までに目標を達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努める。

外部有識者による点検

効果発現経路について(1)事業終了年度/目標年度が、「基本情報」では2030年度にも見える一方、「効果発現経路」以降では2025年度のようでもあります。記述を整理していただければと思います。(2)「１：アウトプット」の「活動・成果目標と実績」について、標準仕様書作成は2021年度以前もやっておられるようなので、全体として作成すべき業務数（17？）に対して作成が完了した数を書いていただいたほうが、全体としての進捗状況がわかりやすいと思います。(3)長期アウトカムの成果指標や「活動・成果目標と実績」は、貴省の「地方自治体システム標準化に関するダッシュボード」でみられるような、「標準準拠システムの運用開始ステータス完了システムの割合」などで表現するのが、より明確かつ適切なのではないでしょうか。　その方が地方公共団体での、必ずしも順調とは言い切れない進捗状況を明確にし、政府あるいは総務省として今後どう対応すべきかを検討するための材料としてベターであるように思われます。　本事業は、非常に重要であり、うまく実施されれば大変効果的に地方公共団体のシステム関連業務の効率化に資するものだと思います。地方公共団体の意見をしっかりと汲み上げつつ、ぜひ今後ともフォローアップしていっていただきたいと思います。