国際労働機関拠出金（任意拠出金）

事業の目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関（ＩＬＯ）の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。

現状・課題

SDGｓの開発目標８に掲げられるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進の観点から、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者や女性の雇用創出、職業訓練等の支援や、地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

アフリカ、中東、アジア地域において、現地のニーズに基づく案件の形成/実施を通じて、ディーセントワーク（女性や若者を含む）の創出に寄与している。令和6年度は、TICADの実施を踏まえてアフリカ（計4件）を中心に、中東、アジアで６案件を実施中。日本の技術の活用、気候変動への対応（グリーンジョブの創出）など、より多角的な側面に配慮がなされている。これら事業については、必要に応じ、ILO現地事務所を通じた事業実施経過の確認を随時行う他、財政報告を含む最終報告において、事業の有効性、効率性等について確認を行っている。

改善の方向性

これまでに実施した案件の実績（優良事例、困難であった点など）を踏まえて、今後のさらに効果的な案件の形成につなげていく。ILOや現地大使館から、定期的に情報収集を行い、実施期間中においても随時アプローチを見直す等、課題があれば迅速に対応するように努めている。