地方独立行政法人の支援に要する経費

事業の目的

本事業は、地方公共団体の事務・事業のアウトソーシングの手法として平成16年4月に導入された地方独立行政法人法において、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえ、制度の見直しの必要性及びその方向性について検討を行い、効率的・効果的な地方独立行政法人の運営を可能にすることを目的とする。

現状・課題

地方独立行政法人の設立状況は、令和７年４月１日現在で169法人となり、多くの地方公共団体においてアウトソーシングの手法として活用されている。／制度を活用する団体がより効率的・効果的な法人運営を行うためには、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえ、制度の見直しが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、必要に応じて研究会等の実施をしており、国の独立行政法人制度の改正や地方公共団体からの制度改正の要望等を踏まえた制度の見直しができている。令和６年度は執行率が０％となっているが、当該年度は制度の見直しの必要性及び方向性について調査・研究をする必要性がなく、研究会等の実施が不要であることが原因である。本事業は、地方行革の推進の観点から行政サービスの効率的かつ効果的な提供に資する事業であり、国費の投入の必要性がある。

改善の方向性

今後とも引き続き、執行額を抑制し、コスト削減に努めていきたい。

外部有識者による点検

特になし